平成 ８年 ３月 定例会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年舞鶴市議会３月定例会会議録（３） 平成８年３月１１日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０人） 浅野良一君 飯田史朗君 稲村義信君 梅原儀視君 奥田保弘君 岸田 裕君 久下 修君 近藤一真君 桜井 裕君 佐藤紀夫君 下元重治君 生水武男君 高田良昭君 高橋秀策君 竹内正一君 竹原 健君 田中輝昭君 谷口 薫君 中島則明君 半林幸男君 藤井 満君 藤田正一君 藤原敬一君 真下定夫君 松尾二三雄君 水嶋 昇君 森田範男君 山下博史君 山本公彦君 和佐谷 寛君◯欠席議員（１人） 一盛 昇君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 江守光起 助役 松岡 環 助役 瀬野義信 収入役 室 一雄 企画管理部長 阿波博之
石炭火電対策室長 本田安志 総務部長 岡本成一 民生部長 谷田 博 福祉事務所長 牧野博行 経済部長 迫田安彦 土木建築部長 高木辰雄 都市建設部長 土肥茂治 下水道部長 坂川勝見 水道部長 藤井 豊
市民病院事務局長 小森義弘 消防長 谷中洋次
教育委員会委員長 齋藤 忠 教育長 岡山 稔 教育次長 野々尾理一 教育次長 南部照一
選挙管理委員会 委員長 田中道和
公平委員会委員長 片又良二 監査委員
桜井義昭◯事務局職員出席者 事務局長 藤井好雄 総務課長 長岡照夫 庶務係長 笹原英昭 議事係長 山本和人 調査係長 小川 洋 主査 西村 卓
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成８年３月11日（月） 午前１０時００分開議第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時03分 開議
○議長（真下定夫君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。 一盛 昇君は欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真下定夫君） これより、日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 まず、高田良昭君に発言を許します。高田良昭君。 〔高田良昭君登壇〕（拍手）
◆（高田良昭君） おはようございます。 一般質問のトップを承りまして、今から通告順に質問を行います。 今日、広範な国民の間において、住専問題で税金の使われ方が問われ、米軍の
沖縄少女暴行事件に端を発し、日米地位協定や軍事基地の是非が問われております。 また、病気を治すはずの血液製剤がもとで死亡するというような、まさにもうけのためには人の命も顧みない国と製薬会社の責任が問われております。 さらに、消費税の増税や超低金利政策で、高齢者など社会的弱者が苦しめられてきています。 このような国の悪政が市民を直撃している時こそ、悪政の防波堤となって市民を守るのが自治体の役割ではないでしょうか。 代表質問に対する答弁のように、「自治体の問題ではない」とか「国で解決されるであろう」とか、直接市民にかかわる重大問題であっても、これに目を背け、国のやることは結局何でも容認するという態度では、市民は納得できません。 総理府の世論調査が発表されましたが、「日本は悪い方向に向かっている」54％、「民意が反映されていない」73％と、政治不信が募っております。 国政でも地方政治でも、政治に国民の声を反映してほしいという願いが、端的に京都市長選挙の結果となってあらわれました。 舞鶴市においても、問題のある施策は、一度基本に立ち返って見直すことが必要であるという立場から、まず第１番に、舞鶴市が進めてきております鉄道の電化・高速化の運動について、果たして問題はないのかお聞きをいたします。 １点目に、ＪＲ舞鶴線や小浜線に国の補助をという、政治的な世論を喚起させる運動が必要ではないかと考えますが、理事者の見解をお聞きいたします。 舞鶴市は今日まで、
国鉄分割民営化の時は、「乗って残そう」といって、団体客に対し17年前の昭和58年から補助金を出して、鉄道の乗車促進運動を続けてきました。 ことしの３月16日の新ダイヤから、「府民だより」に「
タンゴディスカバリー発進」「待望の京都天橋立間の電化・高速化が完成」とありますが、舞鶴市民は山陰線と同時に舞鶴線の電化が同時供用開始できるようにと願い、「乗って電化を」と乗車運動を進めてきました。 その結果どうですか。結局、舞鶴線は電化から取り残されました。 今回、昨年６月の10億円の鉄道整備基金の積み立てに続き、さらに「20億円の金を出して電化を」という提案がされております。 問題は、このような「乗って残そう」式の運動だけ進めていたのでは、じり貧となるのではないかと心配するものであります。 例えば、自動車で京都まで往復するのに、１家４人なら5,000円程度で行って帰れます。鉄道なら、１人で7,000円前後かかります。その上、優等列車がなくなって利便性が損なわれる。これでは、基本的に電化されても乗客はふえないのではないでしょうか。 本来、省エネを図り、大気汚染や騒音などを減らし、良好な環境を保全するためにも、また交通事故を減らすためにも、ひいては国の均衡ある発展を遂げるためにも、
大量公共交通機関を国の責任において発達させるべきであります。 少なくともＪＲや第３セクターなどの地方線に対しては、鉄道運賃を都会の幹線並みになるよう、国の補助を出すようにすべきではないでしょうか。 そうでなければ、舞鶴市のような所は、鉄道に関してじり貧となるのではないでしょうか。 新幹線から山陰線に乗りかえ、綾部で乗りかえ、さらに西舞鶴で乗りかえ、乗りかえるたびに、列車はいかにもみすぼらしくなっていく。 朝、東京を出たのに、着くころには周りは暗くなっていて、舞鶴は最果ての地ではないかというのが、初めて舞鶴へ来た人の実感だそうであります。 最近でも、大阪の堺で国の関係の会議があって出かけたら、まじめに「夜行列車で来たのか」と聞かれたという笑い話さえあります。 事実、東京舞鶴間は、北海道よりも、沖縄よりも時間のかかる地域となっております。 この上、電化もされない、特急も急行も走らないということになれば、舞鶴市の将来は暗雲に包まれ、後世の市民からも非難されます。 したがって、一定のお金を使うこともやむを得ないことではないかと思いますが、石炭火電の協力金のように、つかみ金的に根拠のない額を支出することや、総事業費の全額に相当するものを支出するというようなことは許されないと思います。 この際、「乗って残そう」「乗って電化を」だけの看板を改め、これまでやらなかった「ＪＲ地方線に税金から補助を出せ」「運賃を下げよ」「優等列車を増発し、利便性を高めよ」「鉄道貨物の復活を」などなど、高速自動車道は揮発油税等を財源に建設を進めておりますので、電車も電気税など財源に、鉄道地方線に補助を出すよう、
小浜線沿線自治体などとも力を合わせ、世論を喚起し、政治を動かす努力をすべきではないかと考えます。 理事者の見解をお聞きいたします。 ２点目は、昨年６月の
鉄道整備促進基金10億円と合わせ、今回20億円の鉄道電化・高速化の予算計上について質問いたします。 私どもは、
火電協力金そのものには基本的に反対でありますが、今回の20億円支出の根拠を市民の前に明らかにすべきであります。 市民の中には、20億円使うなら国保料を下げてからにしてほしい、あるいは
入院給食公費負担をしてからにしてもらいたいという声、中には電化はしてもらわなくてもよいという声さえあります。 一体、電化のための総事業費は幾らになるのか。代表質問では「わからない」ということでありましたが、予算を組む以上、総事業費もわからないでは無責任ではありませんか。 新聞では一部、50億円と書かれております。 総事業費や、そのうちＪＲ、国、府の負担割合はどの程度になるのか明らかにすべきであります。 また、ＪＲは公共性を抜きにして、採算性だけで１円も出さないということがあり得るのか。 今後、さらに30億円以上市が出さねばならないという可能性はないのか等々、見通しを明らかにせず、予算だけ計上するのは無責任であります。 さらに、舞鶴線のように、自治体負担による電化が慣例になりますと、今後、自治体が負担できない地方線は電化できないことになりますが、
ＪＲ小浜線沿線などの自治体との合意は得られているのか。 以上、改めて明らかにしていただきたいと思います。 第２番目に、町づくりのあり方について質問いたします。 １点目は、
東駅周辺土地区画整理事業についてであります。 これまでの
東駅周辺区画整理事業の進め方について、市民は大型店の出店を第一に事業を進めてきたのではないか。一定区域内の道路の整備ができるまでは出店を待ってもらう措置をしなかったから、開店当時、交通混乱を来したり、
歩行者専用道路が実質大型店のための広場になっているのではないか。一般住民は、３年間事業の完成が延びて、下水道や家屋の修理ができないようになっていて、市は公正を欠く事業の進め方をしているのではないかとの声が出ております。 したがって、今後の進め方は市民の利便第一に、例えば七条の通行の促進、鉄道駅を中心に道路整備を行い、全体的にバランスのとれた整備を進めていくべきであると考えますが、理事者の方針をお聞きいたします。 ２点目は、土地の評価額や地代、家賃のあり方についてお聞きいたします。 まず、区域内で一定工事が進み、何件かの換地先で家屋が建ち始めております。そこでは土地の地代が３倍、５倍と、思わぬ高騰を来しております。 その原因は、
区画整理事業で土地の評価額や固定資産税が大幅に上り過ぎているからではないでしょうか。
バブル経済崩壊後、全国的に地価は及落し、余り上がらなかった舞鶴でも横ばいか、少なくとも値上がりしている所は聞きません。 等価換地を原則にしている
土地区画整理事業で、土地の単価は上がっても、その分、減歩して土地が減っているので、土地の価格は同じはずであります。 それが、減歩で土地を取られるは、土地の評価額が大幅に上がり、固定資産税を大幅に取られるはでは、地主である地権者も大変であります。 いきおい、借地人に地価の高騰となってあらわれているのではないでしょうか。 改めて、土地の評価は、市内一般の評価と
区画整理区域内地内の評価との違いはどの程度なのかお聞きをいたします。 また、平成４年８月１日より施行しております新借地借家法の適応について、基本的には
東駅周辺区画整理区域内の土地の貸借関係は旧法が適用されるとの理事者の答弁でありましたが、区域内において若干混乱しているのではないかと思います。 その法の趣旨を地権者に徹底する考えはないかお聞きいたします。 ３番目に、舞鶴市の雇用、就労対策について質問いたします。 １点目と２点目を合わせ、労働者の働く権利を守る施策についてお聞きをいたします。 ことしの３月いっぱいで
失業対策事業がなくなり、60名強の人が職を失います。
日本板硝子舞鶴工場では、ことし７０名強の人員削減を行い、650名体制とすることが示されました。このほか、希望退職という退職勧奨が行われたり、中小の工場や商店が閉店に追い込まれ、失業者がふえてきております。 全国的には一部景気の回復が言われる中で、今日、完全失業率は最悪の3.4％の218万人と深刻な状態であります。 舞鶴市内の失業率も深刻でありまして、全国と同じ3.4％と言われております。求人倍率は、数字の上では1.0前後を推移しているようでありますが、４５歳以上の高齢者の求人はほとんどなく、また新卒の人でも希望に合致する職種があるかというと、大変難しいようであります。 一方、全国の大企業は、全産業ベースで２期連続で２桁の増益となる見通しで、内部留保はこの１年間に２兆1,000億円余りを積んで、105兆8,000億円にのぼるなど、膨大な利益を上げております。 私ども日本共産党は、ドイツの「解雇制限法」、フランスの「経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律」、イギリス、イタリアでの「解雇制限にかかわる法律」のように、国において「解雇規制法」を制定し、労働者の働く権利を守るよう、立法化へ向けて広く論議されるよう各方面に働きかけております。 その内容は、民間会社等の正社員はもちろんのこと、パートや臨時職員など身分不安定な労働者に対しても、解雇を規制する内容を含むものでありまして、使用者が労働者を雇用する際、労使の労働契約を文書で個別に行い、契約の変更は労働者の同意を必要とし、正当な理由のない時の解雇権の乱用を規制し、正当な理由というものは使用者が挙証責任を負うものであります。 そして、１つは、その解雇を行わなければ企業の維持存続ができないほどの差し迫った必要性があること。２つ目は、解雇回避のあらゆる努力が尽くされたこと。３つ目は、解雇の対象とする労働者の選定が合理的かつ公平であること。４つ目は、本人並びに労働組合に事前の了解を求め納得を得ていることなど、この４つの要件を満たさない解雇は無効とするものであります。 舞鶴市としても、民生安定の立場、市民の暮らしを守り不況を克服する立場からも、解雇問題が起こった時に企業に申し入れるだけでなく、労働者の働く権利を守る施策を国など関係機関に働きかけていくことが必要であると考えますが、見解と対応をお聞きいたします。 ３点目に、市職員の雇用対策についてお聞きいたします。 今日、日本の人口の４分の３を占める労働者とその家族の生活基盤にかかわる労働時間は、国際的にも問題になるほど異常に長く、ヨーロッパよりも平均500時間も長いと言われております。 その原因は、
ヨーロッパ諸国で実施されている残業時間の法的規制がないことにあります。 したがって、日本でも労働基準法を改正して時間外労働を制限し、雇用を広げていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、まず舞鶴市の職員の恒常的な残業は、職員をふやして、なくしていく必要があると思いますが、理事者の対応をお聞きいたします。 また、舞鶴市全体の職員体制は、正職員、臨時の職員、パートの職員、嘱託職員等どうなっているのか、またなぜそのような配置になっているのか、考え方をお聞きいたします。 また、現在の臨時職員、パート、嘱託職員の配置を正職員化することにより、市民の雇用の促進を図るとともに、市民サービスの向上を図るべきだと考えます。 さらに、出先などの職員について、直接市が雇用する場合も、公社を通じて雇用する場合も、市の幹部職員や教員の管理職の退職者が優先的に採用されているようでありますが、市民全体から公平に雇用するべきではないかと思いますが、その対応をお聞きいたします。 さらに、障害者雇用の現状はどうなっているのか。また、市の
障害者雇用促進の方針はどのようなものかお聞きをいたします。 第４番目に、農業問題について質問いたします。 １点目に、世界の食糧事情についてお聞きいたします。 1980年代から21世紀に向けて、地球人口は年率1.8％の増、毎年１億人ふえ続ける。 一方、世界の穀物生産は年率1.45％の伸びで、人口増加率に届かず、近い将来、食糧危機が起こるという予測があります。 特に中国では一昨年、日本向けに110万トンの米を緊急輸出しましたが、昨年は一転して180万トンの米を緊急輸入いたしました。中国では、工業化により米の作付面積が減って、この６年間だけで1,340万トン減らしております。ちょうど日本全体の米生産量を上回るものが失われているわけであります。 世界最大の米輸出国であるタイでも、水田面積が減り、異常気象などとあわせ、世界一の米輸出国という地位を揺るがしております。 このような中で日本の米の自給体制を確立することは、極めて重要課題であると思いますが、世界の食糧事情についてどのように認識されているかお聞きいたします。 ２点目に、日本の米と舞鶴の農業を守るための施策についてお聞きいたします。 自民党とオール与党は、農産物の総輸入自由化と９割の農家の切り捨てにつながる新農政、そして新食糧法の施行によって食管法を廃止し、米の輸入自由化を前提に米の生産供給を市場任せにしました。 また、米の備蓄も輸入米を含めて150万トン程度しか確保せず、政府が米の供給に責任を持たないため、農家にとっては米価の値下がりで生産意欲がなくなってきています。消費者にとっても、米価が不安定になり、国内産米の不足などの影響が予想されます。 今日、既に食糧自給率は
カロリーベースで37％という、国の存亡にかかわるような現状となっているにもかかわらず、減反面積は昨年水田の４分の１からことしは３分の１にへと拡大し、押しつけられております。 ある集落では、「毎晩のように集まって相談しているが、割り当てられた減反が消化できない」と言っておられます。また、「米を輸入してなぜ減反なのか」「減反しても、米価が下がらない保障はない」「後継者がなくなり、高齢化で村全体の存亡にかかわってきている」などの声が強まってきており、生産意欲を失う政府の施策に対して、舞鶴市はどのように対応するのかが問われております。 私どもは、緊急に食糧自給率を当面60％まで回復させることを基本とした、日本農業の再建策を提案しております。 すなわち、ＷＴＯ諸協定を改定すること。 新農政法並びに新食糧法を撤回すること。 当面、米価を60キロ当たり最低２万円とすること。そのために、300万トンの政府買い入れで米価の下支えを確立すること。 国産米200万トン備蓄で減反の押しつけをやめ、
ミニマムアクセス米は海外援助に回すこと。 家族経営を日本農業の基本と位置づけ、40歳未満の人が就農する場合、「
青年農業者支援制度」の創設等、担い手確保の施策を進めること。 中山間地農業の振興のため、所得補償を行うこと。 以上、国に対して要求していくべきではないかと思いますが、理事者の見解をお聞きいたします。 今、市内の農家にとって、減反押しつけをやめること、転作条件の整備が急務であります。 また、ことしの減反は、舞鶴市が責任を放棄して農協だけに責任をかぶしているのではないかとの指摘もあります。 特産物の指導援助など農協任せにせず、市としてこれまで以上の対応が必要でありますが、理事者の方針をお聞きいたします。 ３点目に、
ライスセンターが予算化されておりますが、生産意欲の後退や、減反、低米価のもとで、果たして利用者はどの程度あるのか、利用状況の見通しについて、また既に綾部の
ライスセンターは毎年大幅赤字で四苦八苦と聞いておりますが、今後の運営上の問題について見通しはどうか、明らかにしていただきたいと思います。 第５番目に、教育問題について質問いたします。 登校拒否は、子供の数が減ってきているにもかかわらず、ふえ続けています。いじめも深刻化し、新たな荒れが問題行動として指摘されております。 例えば、子供同士のけんかの仕方が、抑制のきかないものになってきていることや、友達のかばんを切り刻んだり、焼却炉に放り込んだり、かつてないほど荒れ方がひどくなっていると言われております。 「教育のゆがみは、既に限界を越えている」「このままでは日本は立ち行かなくなる」。 したがって「抜本的な教育改革が必要」との認識は、親や教師、経済界や文部省とも一致してきていると新聞でも書いております。 このような認識が強まっている一方で、「わからなくても、意欲があると見えたらよい」という新学力観によって、「よい子競争」からおりた子供たちが「どうせ自分はだめだ」とあきらめさせられ、荒れてきております。 そこで、いじめや荒れを克服すると称して、子供たちに対する管理を一層強化し、中には体罰や罵声で「いうことをきかせる」式の指導が強まるとしたら、これは逆効果ではないでしょうか。 自分の生き方を探り始めてもがいている思春期の子供たちにとって必要なものは、自立へのもがきを認めてくれる場所と時間、そしてゆとりではないでしょうか。子供への人間的信頼に貫かれた温かい学校づくりが求められていると思います。 そこで１点目に、新
学習指導要領についてお聞きをいたします。 小学生の好きな教科は体育、図工であり、嫌いな教科は国語、社会、算数となっております。 現在、覚えなければならない漢字は、22年前は881字であったものが、今日1,006文字の詰め込みとなっております。 算数も、４年生で２桁の掛け算であったものが、今では５桁になって、小数点が入り四捨五入もしなくてはなりません。 全教科で質量ともふえる学習内容に、子供たちはついていけなくなり、勉強嫌いになったり落ちこぼれが出たりしております。 選別する教育ともいえるのが新
学習指導要領であり、いじめや不登校の原因の一つとなっているとの指摘もあります。 現在、多くの自治体で新
学習指導要領を見直すよう文部省に意見書を上げておりますが、舞鶴市においても当面、詰め込み教育を見直し、新
学習指導要領の内容の見直しをしていく必要があると思いますが、教育長の方針をお聞きいたします。 また今日、ダイアナ妃の離婚問題で、イギリスでは王室存続の議論が高まっております。 現在、世界では君主制の廃止の方向が流れとなっております。 1900年当時、独立国家として成立していた49カ国のうち、君主制国家は半数を超える26カ国であり、普通選挙により選出された代表が政治を行う民主共和制の国は、アメリカ、フランス、スイスの３カ国だけでありました。 １世紀100年が経過し、今日、君主制だった26カ国でなお君主制をとっているのは12カ国。この間、民族主権が確立する中で、新しく独立国家は190カ国になりましたが、そのほとんどが共和制を選択し、君主制の国で生活する人は、世界の人口比率で７％となっており、世界の歴史は主権在民の方向に大きく進んでおります。 日本でも、主権在民は憲法の精神であり、教育は真理と進歩を追及するものでなくてはなりません。学校行事において、永遠に天皇制が続くことを願う内容の君が代斉唱や、戦争の時の象徴として利用された日の丸掲揚の押しつけはやめるべきであります。 改めて、教育長の対応をお聞きいたします。 ２点目に、市内で最も古い校舎である丸山小学校の改築について質問いたします。 現在、丸山小学校は、外壁が落ち、窓もサッシが入ったり、桟の取れかかった木の建具が入ったり、中にはベニヤ板やビニールが張ってある所もります。講堂も、ステージは小さく、床は１枚１枚のフローリングが反ってすき間があいております。トイレも、換気用の格子が外れ、情操教育上もよろしくありません。 この際、改築に取り組み、仮に近い将来、学校の統合ということがあったとしても、それは地域の文化センターとして活用していくべきではないか。現在、勉強している子供たちに安心して通学できるよう、統合の話と切り離して、直ちに改築すべきでないかと考えます。 教育長の方針をお聞きいたします。 ３点目に、中学校の学校給食を実施すべきでないか、お聞きをいたします。 現在、どの中学校でも弁当を持ってこない、学校の中のパンも買わない、昼食を食べない子供がどこでもいるそうでありますが、家庭の事情で弁当がつくれないため、学校へ行けない子供も出てきております。 既に全国では、７割の中学校で給食を実施しておりますが、舞鶴でも中学校で給食を行ってほしいとの多くの父母が要望しております。 また、舞鶴のお米の消費のためにも、学校給食で米飯給食をふやすべきであると考えます。 教育委員会の対応をお聞きいたします。 第６番目に、その他で２点質問をいたします。 １点目は、融雪対策についてでありますが、ことしの降雪状況から、府道小倉西舞鶴線の白鳥峠に、水による融雪施設を整備してほしいとの要望が強く出ております。 市の対応をお聞きいたします。 また、青葉大橋や藤津峠など、国道の水による融雪施設が水圧の調整などが悪いため、通学生や陸橋付近の民家が水をかぶり、改善方を申し入れたら、今度は水がとまってしまったと聞きます。 また、藤津峠では、自動車はよいが、バイクはかっぱを着ていても中まで濡れるなどの苦情も出ております。 せっかくの設備をうまく調整したり改修をして、道路全体の雪が解け、周辺に迷惑をかけず、バイクでも通れるようにすべきではないかと思いますが、市の対応をお聞きいたします。 ２点目に、今回、上水道、簡易水道の全市的な整備計画が示され、さらに一定、地元の負担軽減策も示されました。 しかし、これを真に実効あるものにしていくためには、下水道と同じように、上水道、簡易水道の整備に当たっても、一般会計で融資制度を創設するべきではないかと考えます。 市理事者の対応をお聞きいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） おはようございます。 高田議員の御質問のうち、１番目の電化問題、３番目の雇用の問題、６番目のその他の中の上水道の問題につきまして、お答えいたします。 まず、ＪＲに国の補助を出すよう国に運動すべきではとのお尋ねでありますが、旧国鉄が分割民営化された今日、国がＪＲに対し補助を行うことは、いかに重要な公共交通機関とは申せ、なかなか困難ではないかと存じます。 したがって、当面、本市から要望を行うことは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、舞鶴線の電化・高速化等のための予算措置についてのお尋ねでありますが、まず平成７年度の６月補正において、舞鶴線の電化・高速化のほか西舞鶴駅舎及びその周辺整備のために鉄道整備等促進基金を設置して10億円を積み立て、さらにこのたび20億円を電化・高速化の早期実現のために予算計上いたしているところであります。 ＪＲ舞鶴線の電化にかかる総事業費につきましては、今後ＪＲ西日本で現況調査の上、工事内容が精査されなければ算出できず、現段階では申し上げかねますので、御理解を賜りたいと存じます。 このような中で、一連の予算措置を行うことにより地元の熱意を強く示し、一日も早い舞鶴線の電化・高速化の実現を図ろうとするものであります。 なお、事業が具体化していない現段階では、負担割合の協議に至っておりません。 また、このたびの20億円につきましては、関西電力から発電所立地に伴い寄附を受けた協力金の一部を、市民福祉の向上と地域活性化という趣旨に沿って、本市にとって最重要課題である舞鶴線の電化・高速化のために活用しようとするものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、雇用、就労対策についてのお尋ねでございますが、若者の定着や市民生活の安定など、本市活性化のため雇用の確保は極めて重要な課題であると存じております。 したがいまして、従来から既存企業の振興に努めるとともに、京都府や経済界の御協力をいただきながら、企業誘致など雇用の拡大に努めてきたところであります。 お話の法制定につきましては、必要に応じ国政レベルで議論されるものであると存じますが、当面、市といたしましては公共職業安定所など関係機関とのさらなる連携により、引き続きパート等の労働者も含め、その雇用確保に努めてまいりたいと考えます。 次に、市職員の雇用対策についてのお尋ねでありますが、初めに、職員の時間外勤務の問題につきましては、多くの時間外勤務は健康管理の面からも好ましくないと考えております。 このため、従来から毎週火曜日と木曜日を保健日と定めまして、原則として時間外勤務を行わない日として定めており、これに加えまして、本年１月からは毎月第３木曜日を完全消灯日として設定し、時間外勤務の削減に努めているところであります。 この時間外の問題につきましては、現在、職員安全衛生委員会におきまして、いろいろ検討いただいているところでありますが、今後ともその削減につきましては、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。 また、次に臨時職員等の正職員化についてでありますが、臨時職員は正職員の補助的業務や短期的な業務に雇用しており、嘱託職員は変則的な業務量や勤務時間から一般職になじまない職種や職場を中心に配置しているところであります。 したがいまして、これらの業務のために正職員を採用することは考えておりません。 さらに、市職員や教員の退職者を嘱託職員として雇用していることにつきましては、在職中に培われました知識や経験を生かしていく必要がある職場等に雇用しているものでありまして、市の退職者以外の方につきましても、その技能、適正に応じて嘱託職員として雇用しているところであります。 今後とも十分意を用いてまいりたいと存じます。 また、障害者の雇用につきましては、本市の雇用率は２．２３％で法定雇用率を上回っており、市職員の採用に当たりましては、今後とも障害者の雇用機会の拡大に努めてまいります。 次に、水道に係る融資制度の創設についてでありますが、水洗便所等改造資金の貸付制度は、下水の処理を開始した日から３年以内に水洗便所に改造しなければならないという、下水道法の規定などを考慮に入れ制度化したものであります。 水道におきましては、水道未普及地解消事業に係る地元負担金の１戸当たりの上限額を、平成８年度からは100万円とするほか、簡易水道事業の水源調査経費を一般会計の負担とする等、地元負担金の軽減を図り、生活用水の確保のための事業が円滑に推進できますよう、積極的な予算措置を講じたところであり、お尋ねの融資制度を創設することにつきましては現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真下定夫君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） おはようございます。 引き続きまして、高田議員の御質問のうち、２番の町づくり、４番の農業問題、６番の融雪対策につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、東駅周辺地区の
土地区画整理事業の進め方についてのお尋ねでございますが、駅南側の空地となっておる所や幹線水路及び下水道が敷設可能な所から道路等の整備を行い、順次、建物の移転を進めてまいっているところでございます。 ことしの夏ごろには、鉄道が高架に切りかわりますことから、旧鉄道施設の撤去後は駅前広場等鉄道施設周辺の整備を重点的に行い、市民の利便が図られますよう努めてまいりたいと考えております。 また、七条通りにつきましては、高架切りかえ後も道路の築造工事が残っておりますので、本年の10月ごろに全面開通になると伺っておりますが、できるだけ早く通行が可能となりますよう、片側通行や一方通行などの方法も検討していただいているところでございます。 さらに、移転跡地を利用した全体的にバランスのとれた整備を進めることにつきましては、これまでからも心がけて工事を進めてまいったところでございますが、今後もできる限りバランスを考えた工事計画を検討する中で、建物移転を進めてまいりたいと考えております。 次に、
区画整理事業により建物を移転、建築する際の地代についてでございますが、
区画整理事業の施行によりまして、ある程度、土地の利用価値の増大が見込まれることから、借地されている方も応分の負担をするという考えは御理解をしていただいているものと考えております。 御指摘にありますような極端な地代の値上げにつきましては、基本的には当事者間の問題ではございますが、市といたしましては可能な限り御相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。 また、固定資産税についてでございますが、区画整理区域の内外を問わず、同一の方法で評価を行っているところであります。 区画整理区域内におきましては、道路の未完成などによりまして都市機能が十分果たされていないことを考慮し、現段階では見直しは行っておりません。 次に、借地借家法についてでございますが、新法施行日以前に認定された借地権につきましては、換地先に移転建築する際におきましても、なお旧法が適用されることとなっております。 しかし、当事者間において合意がなされるならば、新法への移行は可能であると伺っております。 今後も建物の移転補償交渉を進める際は、お尋ねの趣旨を十分踏まえ、周知を図り、御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、農業問題についての御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、世界の食糧事情についてのお尋ねでございますが、穀物などの国際需給を長期的に眺めますと、過剰期間と逼迫期間が交互に繰り返されているといった状況にございます。 このような中で、世界の穀物の消費量は、開発途上国を中心とする人口の増加などによります消費の増加はございますが、現状では需給につきましてほぼ均衡が保たれているのではないかと考えております。 しかしながら、異常気象や国際的な生産状況、食糧輸入国の動向が不安定となる中で、今後につきましては変動する可能性もあると認識をいたしております。 次に、ＷＴＯ協定の見直し、減反対策等についてのお尋ねでございますが、米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした水稲生産並びに市場原理の導入や、規制緩和を通じた流通の合理化を実現するために、新食糧法が施行されたところであります。 その法律のもとで、水稲の生産調整が生産者及び地域の自主性を尊重した制度となり、ミニマムアクセス輸入米による米が供給過剰となり、生産調整面積の配分に影響がないよう、国に対しまして全国市長会を通じまして要望してまいりたいと考えております。 次に、担い手確保につきましては、魅力ある農業、農村づくりを進めるために、生産基盤と生産環境の整備を一体となって推進することが肝要であると認識をいたしております。 市といたしましては、地域農業の振興と担い手の育成確保のための条件整備につきまして、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。 また、青年農業者の支援につきましては、就農支援資金等の制度を活用するなど、さまざまな担い手対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、中山間地農業の所得補償につきましては、我が国では各地でさまざまな農業が展開されており、対象地域、農家の限定を一律に行うことが難しく、現時点では国民の合意を得ることが困難ではないかと考えております。 次に、転作条件の整備につきましては、従来から積極的に支援をしてまいったところであり、今年度におきましても、小豆、万願寺トウガラシの安定生産や、ハウス園芸施設などの整備に取り組んでまいる所存でございます。 次に、
ライスセンターの経営見通しについてのお尋ねでありますが、市といたしましては、中山間地域における効率的な生産方式の確立を図る観点から、
ライスセンターの建設につきましては積極的な予算を計上をしたところであります。 なお、運営に当たりましては、舞鶴農協が事業主体ではありますが、今後、京都府や舞鶴市、舞鶴農協等で組織をいたします舞鶴農業生産体制推進協議会におきまして、利用料金や集荷体制など施設の利用につきまして、生産者が利用しやすいものとなりますよう指導、助言してまいりたいと考えております。 次に、道路の消雪対策についてのお尋ねでございますが、府道小倉西舞鶴線は東西市街地の中心部を連絡をする、極めて重要な路線であります。 仰せのとおり、本路線は交通量も多く、また日当たりも悪いなど地形的な問題もございまして、降雪時には白鳥峠付近におきまして渋滞が発生をいたしており、道路管理者であります京都府におきまして、融雪剤の散布など対策に努めていただいているところであります。 なお、消雪施設の設置につきましては、水源問題もあり困難であると伺っているところでございますが、東西間の安全な通行確保のためにも、消雪施設の設置の検討を含めた道路管理につきまして、京都府に対しまして要望してまいりたいと考えております。 また、国道の消雪施設の改善につきましては、パイプの設置位置や道路幅員と散水の角度及び水量と消雪効果等との関係もありまして、難しい問題であると伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真下定夫君） 岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 高田議員の教育関係の御質問にお答えをいたします。 初めに、
学習指導要領についてでありますが、
学習指導要領は、御承知のように教育の機会均等を図り、学校教育の教育水準を維持するために定められた法的性格を持つものであります。 国においては、社会の変化等に対応すべく、おおよそ10年をサイクルとして学識経験者等で組織されている教育課程審議会で慎重に研究、検討されて策定されたものであります。 したがいまして、
学習指導要領に基づく教育が御指摘のような詰め込み教育であるとは考えておりませんし、またいじめ、不登校問題と直接関係があるとは思っておりません。 次に、日の丸、君が代につきましては、我が国の教育の基準を示した
学習指導要領に、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとされており、その指導は国民としての基礎、基本を身につけさせるものであり、決して押しつけであるとは考えておりません。 次に、丸山小学校の改築についてのお尋ねでありますが、今日まで校舎等の必要な修理は随時実施してまいったところであります。 今後とも必要に応じて施設整備をしてまいりたいと考えております。 統合につきましては、一日も早く進めることができますよう、地元の御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。 なお、統合が予定されている学校の改築については、国の補助金がつきにくく困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、中学校における学校給食の実施についてでありますが、御指摘のように、その実施率は全国で約７割、京都府下においては約２割の実施率となっております。 本市の中学校において学校給食を実施することにつきましては、施設、設備等の問題もあり、現時点では実施することは困難でありますが、今後、関係者の意見もよく聞いて研究してまいりたいと考えております。 次に、米飯給食をふやすことについてでありますが、現在、本市においては自校炊飯をしている学校が７校、委託炊飯をしている学校が16校であります。 委託炊飯の場合、業者の施設、設備等の炊飯能力の関係で、回数をふやすことは今のところ困難でございますが、今後よく研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） 高田良昭君。 〔高田良昭君 発言席から発言〕
◆（高田良昭君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、ＪＲの電化・高速化の問題でありますが、本当に先ほど私申しましたように、このままでは電化されても鉄道がじり貧になっていくんではないかということから、自治体や市民に責任を全部負わすという、これまでのやり方だけではやはり問題があるんではないか。 したがって、まあ住専にまで税金をつぎ込もうという時でありますんで、地方線にとっては極めて重要なこの鉄路にですね、税金をつぎ込んでもらいたいと、少しでもいう運動を、声を上げていかないと、これはもうほんとに大きな問題が将来残るんじゃないかというふうに思うんですが、どういうその施策ならね、国の援助を求める。で、こういう分は国の援助は求めないというような、そのいろんな施策があると思うんですけども、そういった基準を持っておられるんなら明らかにしていただきたいと思います。 それから、電化のための総事業費。これは、ある新聞には50億円いうてまあ書いてあったんですけども、まあこれが正しいか正しくないかはまあ別問題といたしまして、やはり市としても一定の総事業費、これはある程度詰めておく必要があるんやないか。 総事業費もわからん、市やＪＲや国や府、こういったものの負担割合もわからないという段階で、その予算化をするというのは、まあ極めて無責任であると思いますし、例えばまあ２０億円とか３０億円をですね、懐に持っておって、そして「金を準備しておりますよ」と、「だからやってください」ということで、まあ熱意を示すと言われましたですけども、事と場合によってはまたそれはもう出さないでしまい込んでしまうとかですね、いわゆる見せ金的にこの20億円を使うんかですね、まあそんなことはない思うんです。 やっぱり予算化する以上はですね、ある程度の根拠というものを示さんかったら、これは市としては極めて無責任ではないかと思いますんで、もう一度その根拠について、あるいは根拠が示されなかったらそれでも予算計上するという、まあそこらあたりの熱意だけでは済まん問題やないかと私は思いますんで、もう一度その根拠をお聞きしておきたいと思います。 それから、小浜線沿線などの自治体との合意、答弁がありませんでしたんで、もう一度お聞きしておきます。 それから、町づくりの問題で１点だけお聞きしておきますが、土地の評価の問題なんですけども、まあ一定評価は上がるということのようでありますが、まあそれであれば固定資産の評価、これはどの程度までなら認められるといいますか、応分の負担というふうに考えておられるのか。 あるいはその固定資産税が上がることによって、地代がむちゃくちゃな上がり方はあかんけど、ある程度はまあやむを得んであろうというようなお話だったんですが、それではどの程度ならその応分の地代の負担というふうに考えておられるんかですね、お考えがあればもう一度お聞きをしておきたいと思います。 それから、職員の雇用の問題で、職員の問題ですが、残業を減らすと。で、まあいろいろやっているとおっしゃいますが、私は基本的には、職員をふやさない限りその残業は減らないと思うんです。幾らこの日は残業しない日ですとか、健康のためにやめましょうというても、どっかにその負担が来るわけですから、職員をふやさないと残業は減らないというふうに思いますが、もう一度この点について方針をお聞きします。 それから、まあ職種によって正職員にはなじまない職種があると。まあ確かにそうかもしれません。 しかし、例えば女子の一般職員ですね、これは正職員とそんなに差はないというふうに思うんですが、非常に舞鶴市の場合、臨時やパートの職員が多いという状況であります。その正職員で職種になじむ所についての正職員化についてはどのように考えておられますか。 それから、障害者雇用の状況ですが、これ前も申し上げたと思うんですが、まあ障害者雇用率達成しているということでありますが、これは縫製工場を含んでの達成率であります。 したがって、この市長部局、消防とかそういう所は除いてですね、市長部局の障害者の雇用率は幾らになっているのか。また、その障害者雇用をですね、もうこれ以上もう達成、率を達成しているんでこれ以上ふやさんということなのか、さらに市長部局でもふやしていくと、そういう努力についてお考えがあればお聞きをしておきたいと思います。 農業の問題ですけども、所得補助について国に要求してはどうかということを申し上げたんですが、まあ国民的な合意がまだ得られていないとおっしゃいますが、まあ確かに農水省ではそういうお考えもあろうかと思うんですが、農家がつぶれてしまってからいろいろ施策をうっても、これは後の祭りでして、やはり今、非常に農家が大変な時に所得補償や、先ほどおっしゃいましたように、市独自の転作条件の整備というようなこと、後継者対策などもやっていく必要があるというふうに思います。 したがって、まあ市独自にいろいろ努力されるということも、当面、緊急の課題ではありますけども、基本的にはお米の輸入自由化をやめてもらいたいということや、あるいは農業所得補償をしてもらいたいということを、今の時点で国に物を言っていく必要があるんではないかというふうに思うんですが、この基本的な問題についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。 教育問題で、丸山小学校の改築問題ですが、まあ国の予算もつかんと、統合の前提であればということでしたが、今までその、例えば木造の体育館が鉄筋に改築されたと、講堂で。で、まだその期間が来ていないというところでも、まあ教育、あるいは社会的ないろんなクラブの利用状況から見てですね、体育館を改築したという経過は、一つ、二つあったというふうに私は思うんです。 今日、子供たちの体育の授業から見ましてもですね、あるいはまあ安全性の面から見ても、少なくとも体育館は直ちにまあ改築をすると。そして、体育の授業をきちっと受けさせるということが、教育委員会の義務ではないんですか。 義務教育で授業ができないような状況をそのまま放置しておくと。それで、統合のめどは今のところ立っていないと。私はそのように承知しておりますんで、いつまでも子供にそういう状況を置いておくということは問題であるというふうに思います。 もう一度、教育委員会の見解をお聞きいたします。 それから、新
学習指導要領については、いろいろ見解が私どもと違います。まあ君が代、日の丸は押しつけではないということをおっしゃいましたんで、この点、特にいろんな国民の間でも見解の相違がある問題については押しつけをしないように、これは申し上げておきます。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 高田議員の第２回目の御質問にお答えいたします。 まず初めに、この電化に伴いますところの国の助成運動につきましてですが、先ほども申し上げましたように、10年前に鉄道が国鉄から民営化になった趣旨から申しまして、非常に仰せのような、国が助成を出すというものは難しいと、このように考えておりますし、基準等につきましてはないものと考えております。 また次、２点目の電化に伴いますところの総事業費、負担割合につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ詳細、具体的に事業の内容もわかっておりませんので、総事業費もまだ把握はできておりません。 ただ、先ほども申し上げましたように、この電化を早期に具体化を目指して、地元熱意を示し、ＪＲに強く認識をしていただくと、こういったために今回２０億円をお願いしたような経過でございます。 また、小浜線にかかわる問題でございますが、ＪＲ舞鶴線と小浜線は、今までの経過や事情も異なってきておりますので、具体的にはその合意については対応をいたしておりません。 次に、市職員の雇用、残業の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、残業につきましてはいろいろ検討を加えまして、なくす方向で考えております。 ただ、残業が多いということにつきましては、人を安易にふやすということでなしに、いろいろ事務配分、事務改善、そういった部分も十分勘案しまして対応していかなければならない問題であろうと考えております。 また、職種になじむところの臨時職員を正職員化の問題でございますが、確かに新しい事務が増加したり、また行政事務の必要が低下したりした場合につきましては、職員の配置等も考えていかなければならない問題でございますが、原則といたしましては非常に高齢化、そのほかいろんな状況の中で、安易にこれも正職員化いう形の採用を考えるのではなく、そういった部分、今申しましたような配置転換、また組織の統廃合、事務事業の見直し、電算化等、こういった事務処理の改善等十分考えまして、まあ非常勤職員の活用とか、また臨時職員の活用、民間委託とか、そういった面も十分考慮に入れて考えていかなければならないと考えております。 それから、障害者雇用につきましては、市長部局におきましては、現在のところ0.61％でございます。ただいま申し上げましたように、障害者の就業機会につきましては、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） まず、町づくりのかかわりの中で、固定資産税はどのくらいアップするのかとのお尋ねでございますが、従前の土地の状況と換地後の土地の状況によりまして、個々にその内容に差が生じてまいりますので、一概に申し上げることはできないということで御理解を賜りたいというふうに思います。 しかし、先ほどもお答えをいたしましたように、評価の方法につきましては、区画整理区域の内外で何ら変わるものではございませんので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 それから、２点目の換地先への地代の問題でございますが、換地先へ移転後の地代についてでございますが、あくまでも土地所有者と借地されている方、当事者間の問題であるということを先ほど申し上げたわけでございまして、まあ積極的に働きかけるというのは少し無理があるのではなかろうかというふうには考えております。 また、個々に借地の経過や事情も異なりますので、当事者間で調整をいただくことを基本といたしております。 特に、まあ目安、どの程度の地代の値上げというものについて考えてるかということにつきまして、目安というものを持ち合わせているわけではございません。 ただ、先ほどお答えいたしましたとおり、可能な限り御相談には応じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、農業問題で、ＷＴＯ見直しを国に要求するということでございますが、食糧安全保障の観点から、日本の農業が守られる制度となるように、またウルグアイ・ラウンド農業対策が本市農業の実情に合ったものとなり、農家が安心して農業を続けられるように、今後とも市長会を通じまして要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、所得補償の問題でございますが、先ほど申しましたように、農業、農村に対するいろんな補助制度、あるいは補助施策が講じられている中で、さまざまな農業形態があります現状を見ます時に、直接、所得補償制度ということが一律に取り入れられるということは、なかなか難しい問題があるというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真下定夫君） 岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 高田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 丸山小学校の改築についてでございますけれども、私はただいまのところ、改築よりも一日も早く統合を目指すべきであると、こういう考え方を持っておりまして、今後とも鋭意、統合に向けて地元住民に協力と理解を求めてまいりたいと考えております。 ２点目の
学習指導要領の問題でございますが、我々が営んでおります公教育は、恣意的に行うものではなく法に基づいて実施するものでありまして、その基本は
学習指導要領に示されており、これを遵守しなければならないので、私は現時点において
学習指導要領を見直すという考え方はございません。
○議長（真下定夫君） 高田良昭君。 〔高田良昭君 発言席から発言〕
◆（高田良昭君） いろいろありますが、委員会に譲るとして、１点だけお聞きしておきたいと思います。 鉄道問題の20億円の、今回、補正予算が計上されておるわけでございますが、そのいわゆる熱意を示すための予算、見せ金的な予算というのは、私はちょっと問題があるんやないかと。 したがって、どうしてもその総事業費もわからん、負担割合もわからん、まんだこれからさらに市が出さんなん可能性もあるかもしれんと、もうどうなるかわからんいうようなその予算を計上するということは、いろいろ問題がある。 したがって、昨年の10億円と同じように基金に、百歩譲ってですよ、百歩譲って基金に積み立てると、積み立てておくというような予算化であればね、いまだこれそのわからんものに、わかった段階で使うんだから基金というならまだわかるんですが、わからんもんに補助を支出してしまうというのはちょっと問題があれへんかと思うんですが、その点どうですか。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 電化に伴いますところの20億円の問題でございますが、この20億円は見せ金ではございません。 御承知のように、電化に伴います総事業費は相当額な事業費になると存じております。 そういった中で、このたび補正予算におきまして補助金として組んでいただきまして、協議会におきまして、仰せのような基金的な管理もやっていかなければならない、このように考えております。
○議長（真下定夫君） 次に、中島則明君に発言を許します。中島則明君。 〔中島則明君登壇〕（拍手）
◆（中島則明君） 早速ではございますが、通告の順に質問をいたします。 まず、ＪＲ舞鶴線の電化・高速化について、本市の基本姿勢をお伺いいたします。 すべての都市が将来計画を立案をする中で、その基本とするのが都市基盤の整備でありますが、中でも特に交通網の整備は最重要課題として位置づけられておりますのが、今日の実態であります。 本市におきましても、当然のこととしてこの問題の解決のために不断の努力が払われてまいりましたが、今日において、市民の多くが抱く疑問の中に、今週末にダイヤ改正されることによる不便性と、鉄道の行く末に対する不安が拍車をかけ、「なぜ舞鶴線が取り残されたのか」、この疑問があろうかと認識をいたしております。 現に質問をいたしております私自身にも、今日の状況を見るにつけ「まことに残念でならない」との感をぬぐい去ることができないのでございます。 代表質問等を通じて議論されてまいりましたように、本市の将来において本件が極めて重要な内容を含んでいることにつきましては、一定の理解をするものでございますが、もともと本鉄道は、鎮守府の開設と相まって特務事業として整備されたものであり、２本の路線を支えるのは、単に枕木のみならず、とうとい御霊の存在を忘れることはできないと思うのであります。 明治37年開業以来、市民生活における利便性はもとより、本市発展の中心的な役割を果たしてまいりましたことは御高承のとおりでございますが、経済構造の変化やモータリゼーションの進展といった社会環境の変化に伴い、中舞鶴線及び海舞鶴線、さらには日本板硝子への引込線、あるいは日立造船西工場への引込線が、その役目を終え廃線となりました。 しかし、開設された当初の目的に照らし、今日までの経過及び将来を展望する時、国防及び国益にかかわる重要な意味合いを包含をする路線であると認識をいたしておりますし、特に本定例会に提案をされております、平成７年度補正に示された舞鶴線に関連する予算措置は、その性格にかんがみます時、まさしく我が国におけるエネルギー政策の一端を担う内容であることは明白でありますし、冷戦構造が崩壊し、新たな秩序が模索、あるいは形成されつつあるとはいえ、国際環境は依然として緊張した局面にあることは事実であり、専守防衛に立脚をした装備の整備状況から判断いたしましても、申し上げましたとおり、国益、国防上、極めて重要な路線であると存じます。 したがって、本来こうした観点から物を申し上げますならば、上級機関の応分の指導及び協力が得られてしかるべきだとも存じる次第でありますし、関係方面への要請を含めた活動も、本件解決への方策かと存じます。 しかし、本市が置かれております現段階における現状から、整備すべき多くの課題を解決するには、過去の歴史のみに目を向けることなく、事に処すべき局面にあるとも存じます。 そこで、私の見解を申し上げ、本市としての基本姿勢を問うわけでありますが、基本は、本市が策定をした第４次総合計画を実効あるものとして具現化するために、本件であります舞鶴線の電化・高速化は不可欠な要素であるということであります。 つまり、４市総の根幹をなします「人口フレーム11万」をどのようにして達成するかという１点に集約されると考えるのでありますが、産業経済の活性化、これに伴う就業環境の改善、またそのことによって波及する人口流出への歯どめ、なかんずく若者が求める就業機会の確保は、余暇利用施設の整備を相まって急がれる内容であり、まさしく就業及び生活を支える交通網としての整備が急がれます。 また、定住人口の増加策に加え、流入人口対策も重要な施策であることを考えますと、観光に寄与する素材の発掘と創造は不可欠な要素でありますが、同時に安全かつタイムリーな大量輸送手段としての整備が重要であります。 さらに、近隣都市及び大都市圏との人的、物的交流の促進を中心とする都市間交通網の整備等々、申し上げましたように、４市総を構築する根幹をなすがゆえに、ＪＲ舞鶴線の電化・高速化の早期実現が、本市の将来に欠くことのできない重要課題であると認識すべきだと存じますが、市の基本的な認識をお伺いをする次第であります。 また、平成７年度における舞鶴線の電化及び西駅舎の改築にかかわる準備予算の総額は、30億円という極めて高額な財政措置でありますが、事業を取り巻く環境は厳しく、したがって相当の活動の促進が求められるところでありますが、あわせてその決意のほどをお伺いをいたしておきます。 次に、21世紀に向けたカウントダウン時計の設置について、対応をお伺いいたしますが、昨年６月議会において一定の御見解を賜りましたので、今回はその後の経過についてどのようになっておりますのかお尋ねをいたします。 次に、本市に所在をする観光的施設周辺の土地利用についてお伺いをいたします。 モータリゼーション等の振興に象徴されますように、国民の行動は、移動時間の短縮により飛躍的に範囲が拡大されております。 本市においても重要な行政施策として位置づける中で、高速交通網の整備が図られ、また事業が進行、あるいは地元折衝が鋭意進められておりますことは承知のとおりであります。 質問の冒頭で申し上げましたＪＲ舞鶴線にかかわる電化による高速化は、高速自動車道の整備とあわせ急務中の急務であろうかと認識をするものであります。 さて、こうした課題が逐次整備された後に改めて対処していたのでは、時期を失する。すなわち同時並行的に、あるいは先行して対策が進められてしかるべき施策の一つに、流入人口の増加策と相まって、これらに対する受け入れ体制の整備が重要施策として位置づけられ、しかも具体化されてこそおのおのが相乗効果を発揮し、総合計画達成のファクターとなり、さらに商業を初めとする市民生活に寄与するものと確信をいたすのでございます。 本市においては、引揚記念公園、赤れんが博物館、市政記念館、五老スカイタワー、西舞鶴公園内の城門等々、歴史的経過及び自然環境に立脚した施設整備が図られてまいりましたし、市内外からの施設訪問者等から一定の評価を得ているところであり、その証左は本市における観光客の入り込み客数の推移が示すとおりであります。 しかし、こうした外来者の声によるまでもなく、現行施設を生かした新たな施設整備及び施設周辺土地の有効活用が求められていることは、御高承のとおりでありますが、おのおの施設の立地条件等から見ます時、周辺用地が民間において開発しがたい状況、すなわちその用地の大方が公用地であることから、行政による直接的な整備にその広がりを求めるか、または政治的手法、判断による民間の参入を助長する必要があると存じます。 近隣都市及び大都市圏との経済、文化を初めとする交流の促進は、本市の重要課題であり、単に行政努力をもってのみ達成されるものでもございませんし、民間の協力が極めて重要なファクターであると認識しますが、現状を検証する中で相当の行政対応が事前整備として欠くことのできない実態にあろうかと存じます。 そこで、将来展望に立った今日における市行政の基本的な姿勢及び施策についてお伺いをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 中島議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＪＲ舞鶴線の電化・高速化についてのお尋ねでありますが、仰せのとおりＪＲ舞鶴線の電化・高速化は、近畿北部の中核都市としての役割を担う本市にとって重要な施策でありますことから、本市の最重要課題として全市を挙げて取り組んでいるところであります。 ＪＲ舞鶴線の電化に対する市の基本姿勢についてでありますが、鉄道は高速道路とともに都市を発展させるための原動力であり、都市間交流を支えるために不可欠の手段として、また経済活動のみならず市民の日常生活をも支える都市基盤として、極めて重要な役割を果たしており、人々の行き交う大動脈として、とりわけ鉄道舞鶴線につきましては、明治37年に開通して以来97年にも及ぶ長い歴史を本市とともに歩んでまいりました。 換言すれば、舞鶴線なくしては本市の発展はあり得なかったものと言えます。 しかし、このたびＪＲ山陰本線及びＫＴＲ宮福線が電化開業する中、舞鶴線がひとり非電化という事実に直面することとなったわけでありますが、このことは全国の主要都市のほとんどが電化された鉄道で結ばれている今日、舞鶴線が都市間交通のネットワークから大きく取り残されていくことを意味しております。 またこのことは、このほど策定いたしました４市総後期基本計画の諸施策を推進し、光輝く舞鶴を実現するために大きなハンディを負うものであり、そうした意味からも電化・高速化の推進につきましては、不退転の決意で臨まねばならないと考えております。 市の姿勢をお酌み取りいただき、市議会におかれましても絶大な御協力、御支援をいただきますようお願いをいたします。 次に、カウントダウン時計の設置についてのお尋ねでありますが、あと５年で21世紀を迎えます今日、先人が営々と築いてこられました有形無形のさまざまな財産を、次の新しい時代にいかに橋渡しをするかは、重要な課題であります。 このたびも「21世紀に光るふるさと舞鶴」の実現を目指す４市総後期計画を策定し、残された課題に全力で取り組んでまいりたいと存じております。 仰せの21世紀までのカウントダウン時計の設置につきましては、時の流れを市民の目で確認でき、市民が一丸となって輝かしい21世紀を目指し、町づくりに取り組むという点で、意義のある御提案と存じますので、その内容や方法について検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、本市に所在する観光的施設周辺の土地利用についてのお尋ねでありますが、市におきましては、この数年間に城門、引揚記念館の増築、赤れんが博物館、市政記念館、そして五老スカイタワーと、順次観光的施設を整備してまいったところでありますが、仰せのとおり隣接用地の活用など面的な整備を図る余地が残されており、各施設の魅力向上のため、その整備を進めることは今後の課題であると存じております。 五老ケ岳公園につきましては、五老スカイタワーに多くの方々に御来館いただき、舞鶴の町並み360度のパノラマ展望を楽しんでいただいておりますが、引き続きカフェテラスを初め施設の整備充実を図ってまいりたいと考えております。 また、五老ケ岳公園から共楽公園に至る既存のハイキングコースにつきまして、五老ケ岳付近の自然を満喫できる散策路として多くの方々に御利用いただくため、現在、案内板、道標、階段の設置等の整備を行っているところであります。 また、市政記念館周辺につきましては、隣接する赤れんが倉庫の転活用について、長期的な視点に立ってその構想を検討してまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） 中島則明君。 〔中島則明君 発言席から発言〕
◆（中島則明君） ありがとうございました。 それぞれ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 最初に、ＪＲ舞鶴線の電化・高速化についてでありますけども、まあ私、先ほども申し上げましたように、非常にこの事業というのは、本市の現状から将来を展望いたします時に極めて重要な施策である。 で、このことについては異論を持たないわけでありますし、したがって早期な整備に向けた事業化が必要となるということであろうかというふうに思います。 しかしながら、本会議あるいはこの一般質問等通じまして、市の方からの御答弁なり御見解をお伺いをいたしておりますと、その文言あるいは文章に直しますと、行間に秘められておる部分というのは、並み並みならぬものがあるんではないかなと。 すなわち、それは現段階で私なりにこの事業が整備をされる条件、具体化をされる条件を見ていきます時に、当然ＪＲ、あるいは京都府、さらには沿線の市、それぞれ三位一体となってですね、機が熟してこそ初めてその整備が図られるものだというふうに思います。 で、そういたしますと、現状の中で一番その本来的に事業主体とならなければならないＪＲの状況がどういう状況にあるんかと。ここ１点にかかわってくるんではなかろうかなと。 巷間、昨年ＪＲはですね、一定株式を上場する。非常に大きな株式会社としての、民間会社としての非常に大きなその内部の重要課題を抱えておるという点が１点あろうかと思います。 で、しかしその重要問題につきましても、あるいは課題につきましても、突然のごとく昨年発生をいたしました阪神淡路大震災によって、多額の復旧事業費等含めた形での資金の投入。で、このことによる株式の見送りというのは、当然のこととして非常に大きな影響となったであることは必然であります。 で、それは株式を上場いたします時の一定条件を整えることができない現状が、昨年は発生をしたであろうというふうに思っております。 で、そういう一つの形があるもんですから、このことを地方行政からですね、まあ株式を早いこと何とかせえという話については、一定無理のあるもんだろうというふうに思います。 で、そういたしますと、ＪＲが一体いつどの時点でその体制が整うかというのがですね、この事業の一番大事なところであろうというふうに思います。 で、さすれば、先ほどのまあ同僚議員の質疑の中にもありましたように、確かに国のですね、ひとつは具体的な補助という内容をもってしての要請活動はしない、その考え方は持ってないということは明らかにされました。 で、確かに民間に対する一定の国の補助というのは、その今日までの経過をもってして非常に困難性があろうかというふうに思います。 しかし、この事業そのものが、当然関係をする国の指導ないし協力なしに達成できないというのも事実でありますから、私申し上げましたような今日までの役割なり、あるいはこれから先この舞鶴線が持つという非常に大きなですね、その意味合いを含めて、どうぞひとつはお願いをいたしておきますが、国の方への要望を初めですね、当然、直接上級官庁に当たる京都府への要望というのは、当然のこととしてお世話になりたいというように思っております。 で、同時に、その三位一体という形の中で、一方で私が心配いたしますのは、現状進められております一つの施策の中に、乗車率の向上というのがあります。 で、これは確かにその一定の要件を満たすための一つの条件になってこようかというように思いますが、ややもいたしますと電化が実施をされれば、それでその目的を果たしたのかというですね、ある種の誤解を受けやすい内容にもなってくるんではなかろうかなというように思います。 いつにかかって、舞鶴線を電化、あるいは高速化をするというのは、市の将来にとって極めて有益かつプラスでなければならんということからいたしますと、電化をされた後も乗車率が向上していくという施策を展開をする必要があろうかと思います。 すなわち、行政指導で現在主だった作業が進められておりますが、民間あるいは市民を含めたですね、この電化・高速化を促進するためのイベント等を開催をされてはいかがかなと、一つは提案を申し上げ、御見解をお伺いをしたいというように思っております。 いろんなイベントの取り組みというのはあろうかと思います。 しかし、ちょうどＪＲの中に友人がおりますので、その方面から入ってきます内容につきましても、どうももうひとつ市民的な盛り上がりという部分について肌で感じることのできない要素があるんじゃないかというようなニュアンスを聞くことがございますんで、ＪＲサイドは別にいたしましても、このＪＲ舞鶴線というのを市民のものとするためにも、そうしたイベントの開催というのは当然必要になってくるんではないかなというように思いますんで、その辺の御見解について１点お伺いをいたしておきます。 それから、今回の予算措置20億円。で、これを補助金として支出をするということであります。 で、補助金として支出をするわけでありますから、その受け入れ体制の整備も当然必要になってこようかと思いますし、いつにかかってですね、先ほど申し上げましたように、その機が熟していない現状では、その補助金の執行というのがですね、若干なりとも時を経過するんではないかなというふうに思います。 で、そうしますと、その間のその20億に対するですね、金の管理体制、お金の管理体制ということをしっかりしておく必要があろうかと思いますんで、その辺の管理体制というのはどういう形になっていくのかなというのもあわせてお伺いをいたしておきますし、監査委員さんに要望いたしますが、行政監査あるいは当然財務監査等の監査委員さんとしてのその権能があるわけですから、20億円という非常に高額な金額を支出をするという形になります。 出過ぎておるかもわかりませんけども、しかとした監査をですね、申し上げましたように、今すぐ執行して事業化がされるという状況にありませんから、そういう形の中では長い目できちっとした監査をお世話になりたいというように思います。 で、さらに議長にひとつお願いを申し上げたいと思いますが、これほどの大きな事業でありますし、しかも申し上げてますように、舞鶴市にとりましては極めて大事な内容の事業でもありますし、加えまして非常に高額な資金を要するものであります。 したがいまして、本市議会の中にもですね、その本件を中心的に扱う機関というのが設置をされておりますことから、この促進方を含めたですね、議会としての行動も運動体として取っていく必要があるんではないかなというように思いますんで、議長の御判断によりましてそれぞれ御指示をいただきますようにお願いを申し上げておきます。 あと１つは、これは要望になって恐縮でありますが、一番最後の部分のその土地の有効利用ということであります。 で、今回の私の質問は、すべてそのＪＲを初めとする、将来にかかわる４市総の形の中で質問をさせていただいたつもりであります。 で、そういう形からいたしますと、これも観光業者等からその現場に立つ、どういうんですか、添乗員さんというんですか、事務をとっておられる方々からしますとですね、舞鶴にはたくさんの観光資源として扱うことのできる施設なり宝というんですか、そういったのがある。 しかし、なかなか表に出てこないというのが、その業者さん方が一様に言われることであります。 で、それぞれの施設をどう有効利用をしていくんかという観点から見ていきます時に、申し上げましたように、市が設置をしてまいりましたそれぞれの施設にしましてもですね、ほとんどすべてが公用地の上に設置がされ、まあ当然ではありますけども、その周辺も含めて公用地という実態であります。 で、このせっかくつくり上げてきた施設そのものがですね、点としては存在をいたしましても、面として整備されにくい状況にあると。 すなわち、それは点が面になるための一つの条件というのは、民間参入ということが一つの大きな条件というか、ファクターになってくるんじゃないかなというように思います。 で、そうしますと、それぞれの土地の有効活用が民間において図られていくということがですね、一つの大きな重要な課題になってくるんではないかなというように思いますんで、現段階において公用地が大半の部分におきましては、民間への転用ということについてかなり困難性があろうかというように思いますんで、今後よく御検討いただいてですね、民間活力の導入ということについても御検討いただきたいというように思います。 これは要望申し上げておきます。 最初に、２回目の質問でお伺いをしました２点について、御見解を賜りたいと思います。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 中島議員の２回目の御質問にお答えいたします。 電化の事業の促進についてでございますが、確かに仰せのように、この事業は三位一体となって進めていかなければならない事業でございます。 京都府への要望、また電化後の乗車率の向上等、十分今後とも意を用いてまいらなければならないと考えております。 また、一日も早い電化に向けましてのイベント等の開催についてでございますが、市が一丸となって電化を促進していくためには、今後も引き続きまして、いろんな施策、取り組みを進めていかなければならないと思っております。 仰せのようなイベント等につきましても、時期等十分勘案しまして、今後実施できる方向で検討してまいりたいと存じます。 次に、20億円の予算の問題でございますが、補正予算で補助金としてお願いをいたしております。 これは、電化・高速化促進協議会への補助金として支出をしたいと、このように考えております。 この事業が具体化するまでの間は、この協議会で預かっていただくわけでございますが、その財務状況等を明確にするために近く関係者と協議し、また協議会の中でもいろいろ協議していただきまして、規約の改正等をお願いして対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（真下定夫君） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前11時42分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時03分 再開
○議長（真下定夫君） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 次に、和佐谷寛君に発言を許します。和佐谷寛君。 〔和佐谷寛君登壇〕（拍手） 〔議長 真下定夫君議長席を退き、副議長 松尾二三雄君議長席に着く〕
◆（和佐谷寛君） 失礼いたします。 私は、この３月定例議会において一般質問の機会を与えられましたことを光栄に思う次第であります。 それでは、質問通告に従い順次質問をいたしますので、理事者におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。 まず第一に、農業新食糧法の関係について御質問いたします。 21世紀の食糧逼迫が指摘されていますが、食糧生産は地球環境に大きな影響を与え、反対に地球環境も食糧生産に多大の影響を与えると言われております。 食糧危機のケースといたしましては、５点ばかり挙げることができると思います。 １点目は、戦争や自然災害によって食糧の輸入ルートが途絶える偶発的危機。２点目は、天候の循環的な変動で世界的な不作を生じ、食糧不足で価格が高騰する循環的危機。３点目は、輸出国の政治戦略の一環として食糧輸出が禁止ないし制限される政治的危機。４点目は、世界の食糧生産が人口増加に追いつかないために生じる、いわゆるマルサス的危機。５点目は、原発や放射能廃棄物による事故、核戦争などで生態系が破壊されて生産不能になる放射能汚染危機。 最近、我々が体験したのは、93年の大凶作でありました。以前には73年、74年の世界的な食糧危機がありましたが、これらの事例は循環的危機でありました。 現在、一番懸念されるのは、食糧生産が人口増加に追いつかない、いわゆるマルサス的危機であります。 理由といたしましては、開発途上国において爆発的な人口増加と食糧消費水準の高度化による穀物需要の増大。中国、インドなどの人口超大国や東欧、旧ソ連などの食糧需給の不安定。地球環境問題から生じる生産増加の困難性。国際的な穀物需給調整機関が少ない中で、各国の思いで食糧調達が行われているということなどが挙げることができると思います。 これらの現況の中で、世界の穀物在庫は、全穀物で17ないし18％、飼料穀物で15％、米で14ないし15％と、20年ぶりの低水準が続いております。 以上、前置きが長くなりましたのは、世界の食糧にかかわる情勢は非常に厳しく、世界の最大の食糧輸入国である我が国に与える影響が余りにも大きく、かつ重大であるからです。 さて、日本の農業は、昨年11月１日食糧法の施行により、一段と混迷の度を増したと思われます。 この法律の特徴を今さら申し上げるまでもありませんが、政府の役割を備蓄、輸入米の運用など一部に限定。政府への米の売り渡し義務の廃止。備蓄の制度化と生産調整の法律での明文化。自主流通米を流通の主体として価格に需給実績を一層反映さすこと。流通規制の大幅緩和。自由米の公認等に集約されることができます。 これらのうちで最大のテーマは、生産調整であると思います。 仮に生産調整をしなければ、食糧法による米の価格は需給実勢で決まることになります。 言いかえれば、つくり過ぎれば買い手市場の中でますます買いたたかれ、逆に９３年のような大凶作の年には暴騰し、米が投機的目的にされて、国民生活の安定に重大な影響を及ぼすことになりかねません。 また、生産調整をしなかった人は、生産調整を実施した人によって価格を支えてもらったことになり、生産調整を実施した人が報われるという公平な生産調整の仕組みづくりから逸脱することになります。 政府は、これら公平感を確保するために、生産調整実施者へ経済的メリットとして、生産調整助成金や計画流通対策費の交付、備蓄米への買い入れを実施することになっております。 そこで、どうしてもこの生産調整を円滑に実施するためには、生産者、生産団体、行政が三位一体となり、公平な生産調整の仕組みづくりを進めていかなければなりません。 具体的には当市として、１、行政や農業団体など関係団体でつくる生産調整推進のための協議への参加。２、生産調整面積の事前調整や決定の通知。３、生産調整の指導。４、実施状況の確認などを挙げることができると思いますが、当市の対応についてお伺いいたします。 次に、生産調整における「とも補償制度」についてであります。 この制度は、生産調整を引き受けた農家の所得減少分を全稲作農家で補てんし合うために、一定金額を拠出して基金をつくり、国からの地域調整推進助成金を基金にプールして、生産調整実施者にその基金から一定金額を支払うという制度ですが、他県では８年度より県独自の上乗せ助成を実施する所もあります。 地域ぐるみで生産調整を実施するには、この「とも補償」が基本になると思いますが、例えば事務経費の一部助成など、またＪＡ、集落への指導等を含め当市の対応についてお伺いいたします。 ３点目は、認定農業者制度と担い手の育成についてであります。 農水省が将来の農業の担い手として位置づけている認定農業者は、近畿地区で２，０００人誕生しております。 この制度は、市町村がつくった将来目標に沿って、効果的、安定的な農業経営を目指す農家の経営改善計画を認定する制度ですが、スーパーＬ資金の融資、農地の優先的集積、規模拡大による税制上の特例、経営指導・研修など、国・府からの支援という特典があり、市町村によってその認定はばらつきが見られるとのことであります。 近畿農政局は３月５日、京都市内で近畿各地の認定農業者、行政、農業団体関係者を集めて「認定農業者と21世紀の近畿農業を考える集い」を開催したとのことであります。 そこで、当市における認定農業者制度の認定進捗状況について、また当市でのこの制度の認定についての問題点等お伺いいたします。 次に、担い手についてでありますが、当市発行の「農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想」の中で、企業退職後の高齢者専従農家と兼業農家の主婦が中心となっており、担い手不足が顕在化していると分析されております。 担い手を育成するためには、当面、行政、ＪＡが中心となり、起業家的農業青年を物心両面から支援する必要があります。 当市の担い手の育成並びに支援策についてお伺いいたします。 ４点目に、地場産野菜の振興と公設市場についてであります。 第４次舞鶴市総合計画によりますと、「計画生産、計画出荷体制の確立として、公設卸売市場の活用とあわせ、集落単位で計画生産、計画出荷体制を確立しながら品質の向上に努める。また販路拡大として、高速交通網の整備により、市場のニーズに対応できる産地の育成と広域的な生産流通体制の整備を推進し、販路の拡大に努める」としています。 平成６年の公設市場での野菜の取り扱い実績によりますと、入荷量8,280トン、売上高20億7,843万円。うち地場産野菜の占める割合は、量にして1,872トンで22.6％、額にして３億8,108万円で18.3％となっております。 しかも、これら地場産の取扱い高は、当市場で扱った量であり、舞鶴を中心に綾部、福知山、奥丹、福井県からの入荷も含んでおります。 そこで一つには、野菜の振興策を抜本的に考え直さねばと思います。 このように公設市場への出荷量が少ないのは、専業農家の減少と働き手の老齢化と零細さのためと思われます。 そこで、企業等を退職した農村の方々に対して有利販売に目覚めてもらうため、農業大学なる講座を開講し、１年ほど実地研修してもらい技術を身につけてもらうことや、婦人層で意欲のある方々に対して、パートに出るよりは野菜づくりをした方が実利があるよう指導していく必要があると思います。 そして、４市総にうたっているように、ある程度まとまった地域での計画生産出荷体制の確立を図っていかなければなりません。 公設市場で現場の声を聞いてみましても、各農家がばらばらで、しかも不定期に量も確定しない状況であるので、一定量がまとまらず、品質もいろいろで、どうしても遠地物に負けてしまい、高値販売ができない状況であるということです。 公設卸売市場運営協議会において議論はされていると思いますが、ＪＡ、各専門部会の充実と舞鶴市の指導が求められているところであります。 当市として地場産野菜の振興策と公設市場への出荷量をふやすための具体的な指針を示すべきと思いますが、お伺いいたします。 ５点目は、米の消費拡大についてであります。 ９月定例議会においても一般質問いたしておりますが、検討させていただくという回答をいただいております。 今回は、そのうち行政がやれば実行可能な案件、すなわち学校給食における米飯給食を現在以上に取り入れることについて、以下述べてみたいと思います。 平成６年５月の調査によりますと、全国の小学校における米飯給食実施校は２万3,173校で、837万1,273人。うち自校炊飯校40％、児童・生徒数30.4％、委託炊飯校60％、児童・生徒数69.6％となっております。 当市においても23校中、自校炊飯は７校、委託炊飯は16校と聞いており、大規模校において委託炊飯となっております。 さらに、自己炊飯実施校における１週間の実施回数を見ますと、３回が４校、４回が３校となっており、委託校の平均２回と比較いたしますと、自己炊飯実施校が回数で上回っていることがうかがえます。 文部省が全国の学校や給食関係者向けにつくった「学校給食の手引き」には、地場産の野菜を利用すると給食の内容もバラエティーに富む、積極的に取り入れてほしいとしており、少なくとも週３回の米飯給食を進めるよう、全国の教育委員会を通じ指導しているとのことであります。 地域でとれた、おいしくて安全な米や野菜を子供たちに食べさせようと、積極的に取り組んでいる自治体においては、除草農薬の回数制限、有機無農薬の使用、それに銘柄米を使用することにより補助金がつかない分を保護者が持ち、さらに標準米と銘柄米の差額を自治体とＪＡと保護者で持つことで合意し、有機低農薬米を週５回取り入れ実施しております。 このように、地場産の米、野菜と学校給食を教育の一環として広めようとする動きが広がっております。 行政としても、成長する子供たちに新鮮で安全な地場産農産物を供給することにより、地域愛を芽生えさす土壌をつくり、思いやりと豊かな心をはぐくむ義務教育の充実を目指さねばと思います。 そこで、当市において少なくとも週３回実施すること、そして地場産農産物を積極的に取り入れるよう指導すべきであると思います。 また、第３セクター方式による学校給食や福祉施設など、一般配給も含め給食センターを設立することについて、並びに中学校における給食制度の導入について理事者のお考えをお伺いいたします。 ２番目は、高齢者福祉についてであります。 総務庁の推計では、平成６年９月現在で、65歳以上の老年人口の割合が14％を超えています。 当市におきましては、平成２年の国勢調査で既に16％を超えており、この時点で全国平均より４ポイント高くなっておりますので、平成７年の国勢調査では18％を超えていると思われます。 平成元年に高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが策定され、平成11年までに整備すべき福祉施策、サービスなどの具体的目標が示されました。 しかし、高齢化のスピードは早く、この計画に早くも見直しが迫られ、平成６年にはホームヘルパーの倍増や在宅サービスの充実を中心とした見直し案、新ゴールドプランが出されています。 こうした福祉インフラの緊急整備課題を抱える一方、整備するための財源、また老人福祉を支える財源をどう捻出するかという問題に迫られています。 社会保障研究所が示した平成４年度の社会保障給付額は53兆8,461億円で、国民１人当たり43万2,700円となっております。 また厚生省は、平成12年には社会保障給付費は、少なく見積もっても95兆円になると見ています。 このように、今後、高齢者に伴う老人介護問題、少子・高齢化による生産者年齢人口の減少と給付対象者の増加が引き起こす医療、福祉、財源の逼迫を、どう乗り切るかが重要課題となってきております。 来るべき高齢社会をいかに乗り切るかという課題に対して一つの方向性を示したのが、平成３年度に厚生大臣の諮問機関である高齢社会福祉ビジョン懇談会がまとめました「21世紀福祉ビジョン少子・高齢社会に向けて」と題する報告書であります。 この報告書の主要施策として、豊かで楽しい老後の暮らし、健康を守る保健医療サービスの充実、いつでもどこでも受けられる介護サービスを挙げております。 さらに、同年９月に社会保障制度審議会が発表した「社会保障の将来像に関する報告書」では、福祉的ニーズに応える財源として公的介護保険の創設を求めております。 従来、家族が大きな部分を担ってきた老人介護に対し、現在の福祉、医療、保健の異なった３制度のもとで提供されているサービスを一元化させ、高齢介護に対する支援体制の整備、利用者本位のサービス体制の確立、社会連体による介護費用の確保が強く求められております。 また、高齢者介護、自立支援システム研究会の報告では、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、老人病院について機能を強化する一方、利用者負担等の格差を解消し、これらの施設は将来には一元化の方向を目指すことが望ましいとしております。 舞鶴市においても舞鶴市長寿社会プランを策定し、「すべての市民が安心して生き生き過ごせる優しいまちづくり」を基本理念として、その実現を目指しています。 その中で、将来必要な保健福祉サービスの目標を明らかにして、計画的な整備を推進するため、舞鶴市老人保健福祉計画を策定しています。 まず、在宅サービスとしてホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅福祉３本柱を掲げており、それに加え在宅介護支援センター、機能訓練、訪問口腔衛生指導、訪問栄養指導、保健サービス、老人訪問看護について、今後の充実が強く求められております。 また、施設サービスの充実についてでありますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、保健センターについて、特に老人保健施設がおくれている現状でありますが、これら在宅サービス、施設サービスについて、平成11年の目標値が設定されております。 そこで、現在までの進捗状況と平成11年の目標数値の達成見通しについてお伺いいたします。 また、今日の高齢者対策の中で、福祉、保健、医療と一体となった情報収集及びサービス提供がトータル的な福祉推進の観点から必要であり、福祉・保健の行政の現場では、その対応がなされていると承知しているところでありますが、今回の保健福祉部の創設は、現状の福祉、保健、医療の連携体制に何らかの変革をもたらすことになるのか、また部の創設の効果についても伺います。 ３番目といたしまして、除雪体制の充実についてであります。 舞鶴海洋気象台によりますと、舞鶴市の今冬の降雪量は、２月20日現在で304センチメートル。これは、平年の202センチメートルに比較すると、1.5倍ということになります。 当市の平成７年度の除雪予算は1,800万円余りですが、最終的には3,000万円ほどになると報道されております。 現在の当市の除雪体制は、12の業者がそれぞれの除雪車を使用して、受け持ちの地域を担当し、うち１地域は市の除雪車を貸与する形をとっているとのことですが、範囲が広く、通勤時間帯までに処理できない地区があったと思われます。 特に本年は、凍結状態が何回かあり、除雪できない場所があったのではと想像いたしております。 また、集落間の通学歩道につきましては、かなり無理をして登下校した現実があります。ＰＴＡ、あるいは地域の責任として言ってしまえば簡単ですが、現況では困難な面もり、課題を残しております。 これらの経験から、当市の除雪体系を状況に応じてさらに細かく機動できる体制にする必要に迫られていると思います。 そして通学歩道に、合意が得られればミニ除雪車を配置する必要があろうかと思われます。 また、この除雪作業を進めていく上でどうしても機動力が追いつかない場合には、登録制による除雪オペレーターを採用し、個人所有による機具にハイド板等を貸与するなど、町内会長の配下に置き、一定の助成措置をして、住みよい町の実現に一歩でも近づけたいものです。 それと同時に、行政に頼る現代の風潮を改め、みずからの地域はみずからの手で守っていくという意識の啓蒙も高めていかねばと考えます。 特に今冬は、土木課の皆さんを初め各部署の職員の皆さんの奉仕作業が目につきました。感謝する次第です。 それと、ほほ笑ましいニュースが伝わって来ております。 除雪対策として集まられた業者の方々に対し、江守市長がねぎらいと感謝の気持ちを伝えられ、皆さんいたく感謝して帰られたということです。 そこで１つには、市除雪体制における今冬の対応についての反省と今後の見通しについて、２つには、通学歩道の除雪について、３つ目には、除雪オペレーターの採用について、理事者のお考えをお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松尾二三雄君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 和佐谷議員の御質問のうち、１番、農業・新食糧法関係のうち、米の消費拡大を除く御質問と、３番の除雪体制の充実につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、農業・新食糧法関係についての御質問のうち、生産調整についてのお尋ねでございますが、新食糧法の施行に伴う新たな生産調整につきましては、今後の米流通の主体となる自主流通米の需給と価格の安定を図るため、着実な生産調整が必要とされ、これの実行性の確保、生産者並びに地域の自主性の尊重、望ましい営農の実現に重点を置いて推進を図ることとされております。 本市におきましては、現在、各農業団体において事前調整活動をお願いしており、今後、農家との調整結果を踏まえまして、農業団体、関係機関からなる舞鶴市転作推進協議会におきまして、農業者別の平成８年度生産調整対象水田面積を決定していくことといたしております。 もとより、生産調整の円滑な推進のためには、農家の皆さんを初め関係者の方々に生産調整の意義や役割についてよく御理解をいただいた上で、それぞれの立場から取り組みを行っていただくことが重要であり、市といたしましては、農業団体を初め関係団体と従来以上に連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。 次に、「とも補償」についてのお尋ねでございますが、「とも補償」とは生産調整を地域で円滑に実施をするために、生産者が相互に補償し合う取り組みでありまして、現在、その制度化につきまして国において検討が行われております。市といたしましては具体的な内容が明らかになり次第、生産者団体と協議をし、調整をしてまいりたいと考えております。 次に、認定農業者制度と担い手の育成についてのお尋ねでございますが、認定農業者制度につきましては、効率的かつ安定的な農業経営体を育てるとともに、高齢専従者や任意生産組織などの地域農業を支える意欲ある多様な担い手を含めまして、認定を行うこととしており、本市におきましては本年度、従来制度によります地域農業担い手認定農家を16名と、未組織農業経営基盤強化促進法に基づきます認定農業者を３名認定する予定にいたしております。 今後、積極的な農業経営の展開を図ろうとする農家が、その意欲と能力を発揮できるよう、積極的に認定を行い、各種支援策を御活用いただくとともに、これらの担い手の連携によります地域農業生産の仕組みを確立してまいりたいと考えております。 なお、担い手についてのお尋ねでございますが、農業労働力の非農業部門への流出が続き、それとともに農業従事者の兼業化、高齢化が著しく進行するなど、担い手確保の面で深刻な事態に直面をいたしております。 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、本市の実情に合った多様な担い手を育成、確保するために、仰せの企業家的農業青年を支援する、若い企業的農業後継者育成事業に今年度取り組んでいるところでございまして、今後も新たに実施をされます就農支援資金等の制度を活用いたしながら支援してまいりたいと考えております。 次に、地場産野菜の振興と公設市場についてのお尋ねでございますが、本市の野菜を中心とする農業振興対策は、消費地を抱える立地の有利性と伝統に根差した栽培技術を生かし、施設、露地による多品目野菜の周年供給ができる、非常に身近な、柔軟で機動性のある産地といたしまして、新技術を導入しながら、多様な野菜生産の支援と地域特産物の育成に努めてきたところでございます。 このため、従来からパイプハウスの導入や育苗施設、集出荷関連施設の整備等、生産性の向上や出荷体制の強化を図りますとともに、地域の生産組織、農業団体の品目別生産グループの育成強化、イベントでの地域特産野菜の宣伝販売活動等への支援につきまして、地域農業活性化事業や頑張る農村漁村づくり事業等の所要の措置を講じてきたところでございます。 今後とも、農業団体とともに広範な野菜生産農家の育成と支援に努めまして、公設卸売市場を拠点に、市内外に市場評価の高い野菜産地として育成してまいりたいと考えております。 次に、除雪体制についての御質問でございますが、現在、市は小型除雪機を除きまして６台の除雪車を所有をし、さらに民間から10台を借り上げて、冬季の除雪に全力を挙げて対応いたしております。 御指摘のとおり、除雪路線はバス路線等主要幹線をまず第一に考えまして、順次除雪計画に沿って対応いたしているところでございます。 しかしながら、ことしは近年にない大雪となりまして、一部の路線におきまして市民の皆さん方に御不便をおかけしたことと存じます。 今後の除雪体制の強化につきましては、機械の配置計画を含めましてさらに検討を行い、冬季の道路管理の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、
通学路になっております歩道の除雪につきましてでありますが、国及び京都府におきましても、原則的には車道の除雪のみ実施をされておりまして、一部の歩道におきまして施行されている段階でございます。 市におきましては、地域に配備しております小型除雪機によりお世話になっている所もございますが、現時点では計画的に実施するのは困難であると考えております。 しかしながら、ことしの降雪状況を見ます時に、歩道除雪の要望も多くございますことから、小型除雪機の配備も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、登録制によりますオペレーター採用の御提案でございますが、地域の皆さんの手持ちの機械も多様化しておるということ、また事故等の問題もございますので、今後研究させていただきたいと考えております。
○副議長（松尾二三雄君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 和佐谷議員の御質問のうち、２番目の高齢者福祉についてお答えいたします。 老人保健福祉計画の進捗状況についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、本市におきましては平成６年２月に老人保健福祉計画を策定し、その中で保健福祉サービスの目標量を設定するとともに、施設の整備目標を定めまして、以来、ハード・ソフト両面にわたって、その達成に向けて鋭意努力してまいっているところであります。 現在の進捗状況と平成８年度における進捗見込みについて、その主なものを申し上げますと、現時点では、特別養護老人ホーム、目標４施設のうち３施設、それからケアハウス、目標２施設のうち１施設、それからデイサービスセンター、目標８施設のうち建設中も含めまして４施設、在宅介護支援センター、目標８施設のうち３施設となっております。 なお、デイサービスセンター並びに在宅介護支援センターにつきましては、新年度において１施設ずつ整備の予定であります。 また、老人保健施設と訪問看護ステーションにつきましては、それぞれ４施設の整備を目標にしており、現状では未整備でありますが、平成８年度においては、訪問看護ステーション１施設が開設されることになっております。 次に、マンパワーの状況でありますが、ホームヘルパーは８年度で16人を増員することによって、目標148人に対しまして86人となり、保健婦は８年度で２人を増員することによって、目標17人に対しまして15人となります。 また、目標達成の見通しについてでありますが、先日、市長が梅原議員にお答えいたしましたように、新たな介護制度に対応していくためにも、その基盤整備が極めて重要な課題でありますので、今後とも計画の早期達成に向けて、より積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、保健、福祉、医療の連携についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、介護の問題一つを取り上げましても、それぞれの分野にまたがって制度が並立しているのが現状でありまして、市民の立場からいたしましても、これらを総合的に調整する行政対応が時代の要請であると存じております。 また、高齢社会の中で今後より重要となってくるのが、保健と福祉が一体となった体制のもとで、市民の健康づくりを推進することであります。 このようなことから、今回の保健福祉部の創設は、保健、福祉、医療のより一層の連携強化を組織面から担保しようとするものであり、これを機に各分野の有機的な連携のもと、市民サービスの一層の向上に寄与できるものと考えております。
○副議長（松尾二三雄君） 岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 和佐谷議員の教育関係につきましての御質問にお答えをいたします。 まず、米の消費拡大のために学校給食における米飯給食回数を増加してはどうかとの御質問についてでありますが、このことにつきましては、さきに高田議員にお答えしましたとおり、大浦、加佐地区などの小規模校の７校では、自校炊飯によって週３回ないし４回の米飯給食を実施しておるところでありますが、業者委託による炊飯を実施している他の学校では、１校を除き週２回の米飯給食となっております。 後者の委託炊飯の場合、週３回の炊飯を実施することについては、業者の現在の施設、設備の状況から難しい実態がありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 さらに、地場産の米や野菜を積極的に取り入れることにつきましては、御説のようにメリットがあろうかと考えますが、費用負担等で若干問題もあるようでございますので、今後よく研究してまいりたいと考えております。 次に、第３セクター方式による給食センターの設立についてでありますが、福祉施設を取り込むことにつきましては、制度上困難であります。 学校給食の場合につきましても、用地を初め施設、設備等の条件整備等さまざまな問題がありますので、実施することは困難でありますが、今後、関係者の意見もよくお聞きし、中学校問題もあわせて研究してまいりたいと考えております。
○副議長（松尾二三雄君） 次に、藤田正一君に発言を許します。藤田正一君。 〔藤田正一君登壇〕（拍手）
◆（藤田正一君） 失礼いたします。 さきの議員さんと質問が二、三、重なる部分がありますが、お許しいただきたいと思います。 第４次舞鶴市総合計画後期基本計画案の検討もなされ、より具体的に今後の本市の方向性が打ち出されたところであります。 また、それらの事業に向かって本格的に江守市政の予算案が上程されましたことは、御案内のとおりであります。 目指すところは、「21世紀に光るふるさと舞鶴」の実現であることは、申し上げるまでもありません。 その特性の第１点に、江守市政の基本姿勢である「市民の目線に合わせた行政」「住みよい住環境の整備」など、随所にかいま見ることができます。 例えば、本市の恵まれた自然環境を、市民の安らぎ空間とするべき「四季の花畑整備計画」「上下水道の受益者負担上限設定」「防火水槽の設置」など、人間と自然との調和を図り、郷土の自然を守り育て、それを市民生活に生かすという着眼点は、江守市長のふるさと舞鶴に対する熱い思い入れを如実に示すものであると、同慶の至りであります。 一方では、テクノスーパーライナー基地港化推進事業費の計上などに見られるように、港を生かした町づくりを通して、広く環日本海の中心としてその果たすべき役割を明確にした点は、本市にとどまらず高く評価されることと確信いたします。 さらに、市長就任以来、その発言、行動に関して、執念ともライフワークの一つとも感じることができる、ＪＲ舞鶴線電化促進に対し20億円の補正を組まれたことは、本市の空間を21世紀の時間につなげる最大の課題であることと、私たちも強く認識し、かつかかる事業をチェックポイントに、微力ながら21世紀に向けての力強い助走の一翼を担うことをお誓い申し上げまして、通告に従い質問に入らせていただきます。 １点目は、国際交流の推進についてであります。 国際交流の方向性、市民レベルの国際交流についてお尋ねいたします。 初めに、国際交流についてであります。 今、時代の流れの中で、国際交流が変わり始めてると言われております。 足元からの意識を変え、真の国際化につなげようとするものであり、自治体が設立を進める国際交流協会などに、ＮＧＯから専門家を雇ったり助言を求めたりする一方で、自治体によっては「サポートはするが、コントロールはしない」との方針で、活動をバックアップし助成金を出す所もあります。 国際交流等の設立も、府県、政令都市ではほとんど発足し、市町村単位でも設立の動きが広まってきております。 神奈川県や大阪市、豊中市、愛知県豊田市では、契約とか嘱託ではなく、民間から職員採用され、活動の充実が図られているところであります。 国際交流については、舞鶴市においては、これまで姉妹都市、友好都市であるナホトカ市や大連市との行政レベルの交流を中心として推進されてきたところであり、また近年、イギリスのポーツマス市と、市内の小学校、中学校の交流が始められ、市民レベルの交流が進められているところであります。 さらに今年度、国際化モデル都市に指定され、それを契機として、本市におけるこれからの国際交流のあり方について議論されているところであります。 そのような中で、これからの国際交流については、本市においても生活レベルの国際化、市民レベルでの国際交流を進めることが必要であり、特に内部的には外国人に住みやすい町にしていくことが最も重要であると考えているところであります。 平成８年度においては、外国人に優しい町づくり事業など、数々の国際交流関係の事業に取り組まれますが、本市の国際交流の方向性をどのように考えていくのか、また市民レベルの国際交流を今後どのように進められていくのかお聞きしたいと思います。 ２つ目に、自治体職員の交流推進についてお尋ねいたします。 自治体職員の交流推進についてでありますが、自治省では地方自治体の国際協力推進を目的に、海外の自治体職員を研修生として受け入れる支援事業を、来年度創設されるということであります。 当面、都道府県と政令都市が対象ということでありますが、環境保全や産業振興、文化施設、防災等幅広い分野で、東アジア諸国やヨーロッパ、アメリカから研修生の受け入れ希望があるということで、将来この制度は各自治体へ広がることが期待されております。 このような自治体職員の具体的な交流推進は、これからの国際交流に大変重要な切り口になっていくものと考えますが、市としてどのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。 ２番目は、舞鶴市という都市の情報発信についてであります。 本日の午前中も、舞鶴が肉じゃが発祥の地ということで、自衛隊岸壁におきまして、自衛隊、町づくり団体の協力を得まして、読売テレビの全国版で舞鶴を情報発信されたところであります。 この１月、東京の人向けに、舞鶴の観光、産業、情報を発信する舞鶴じまん市が、東京八重州の府東京経済センターで開催され、多くの人でにぎわい成功をおさめたのは、御案内のとおりであります。 このような機会を通じ情報発信をしていくことは、非常に重要なことであり、舞鶴という都市の魅力度アップにもつながっていくものと考えております。 さて東京原宿において、今、農漁村と都会との交流施設であるふるさとプラザが話題になっており、さまざまな所で報道されているところであります。 開業から２カ月余りで14万人が訪れ、旬の味覚や郷土芸能などが楽しまれるということであり、年間80万人の入り込みを見込まれているということであります。 農林水産省の外郭団体、財団法人ふるさと情報センターが、中山間地域の活性化を目的に開設されており、19ブースからなる七福商店街を構成しながら、１カ月ごとに出店自治体の顔ぶれが変わり、テナント料も９平方メートルの１ブース当たり月18万円とあって、全国の農漁村から出店申し込みが殺到しているところであります。 これからはあらゆる機会を通じ、舞鶴を打って出ていくべきと考えておりますが、舞鶴じまん市の第２弾として、このふるさとプラザへの出店は考えられないものかお聞きしたいと思います。 また、今後の舞鶴という都市の情報発信についてどのようにお考えられているのかお聞きしたいと思います。 次に、ベンチャー企業の育成についてであります。 現在、全国でベンチャー支援ブームが起こっています。自治体が競って創業支援策を打ち出しているほか、銀行はソフト担保融資に取り組み始めております。 製造業が伸び悩み工場が海外進出していく中で、ベンチャー企業の育成は日本経済の将来を担っているといっても過言ではありません。 ベンチャーを育てるためには、お役所頼みや安全第一主義からの脱却という発想の転換が欠かせないとも言われておりますが、地方都市においては、資金や情報面を考えれば、行政としての支援も必要でないかと考えているところであります。 本市においては、これまで国・府の制度を活用しながら異業種交流を行っている団体等を支援し、一部新製品の開発も実現されたと聞いているところでありますが、生き残りをかけてやる気のあるグループを積極的に支援していくことが必要であります。 また、これは製造業だけではなく商店街においても、やる気のある商店街のグループをどのように支援していくかが、これからの大きな課題となっております。 このようなことから、本市の産業政策の中でベンチャー企業、ベンチャー意識のある商店街のグループの支援をどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。 次に、ＴＳＬの推進についてであります。 環日本海経済圏の形成を視野に入れた港湾整備のＦＡＺの具体化が着実に進捗しており、２１世紀における舞鶴港の位置づけとその役割の大きさに対して、大いに期待を寄せているところであります。 いまひとつ私は、21世紀における港湾機能充実のため考えなければならないのは、これまでも再三質問させていただいております超高速貨物船テクノスーパーライナーの就航の問題であります。 御承知のとおり、ＴＳＬは航行速度50ノット、貨物積載量1,000トンの能力を持つ海の新幹線であります。 21世紀の海上輸送手段として期待されており、運輸省が中心となって「飛翔」と「疾風」の２隻が実験走行され、来年度以降、事業性などソフト面の検討を進め、早ければ今世紀末の実用化を目指されております。 ＴＳＬは、近畿と九州を半日、近畿とアジアの近隣諸国を１日で結び、水深が14メートルあれば対応できるということであります。 このＴＳＬについては、近畿圏では既に神戸市、和歌山県、大阪府がいち早く誘致を表明され、さまざまな積極的な活動がなされております。 特に、大阪港では今後、陸上輸送との接続や短時間で荷さばきができる荷役機械の整備について関係業者と協議し、受け入れシステムの構築に着手されているということであり、また一方、九州主要港の整備状況調査なども始められているということであります。 また、日本海側地域においては、金沢港が小樽港や長崎港などの国内のほか、環日本海時代に対応してロシア極東部や中国、さらには香港、シンガポールへの航路を想定されております。 敦賀港においては、環日本海地域の海外航路の可能性を模索されており、島根県浜田港においては韓国などとの貿易にも役立てたいと検討されているところであります。 全国各地に自治体や経済団体を中心に、誘致促進を目指す団体が17団体組織されているということであり、福井県では県や市、運輸省、市民団体が共催するシンポジウムが開催され、昨年ＴＳＬが実験走行で敦賀港に寄港した際、歓迎式典や一般公開もされております。 また石川県では、県市商工会議所がテクノスーパーライナー調査委員会を設立されております。 このように、ＴＳＬもいよいよ現実のものとしてさまざまな動きが出てきており、21世紀における海上輸送手段の変化に向けたこれからの展開が、大変興味を持たれるところになっております。 そのような中で舞鶴港においても、21世紀における港湾機能の充実のため、平成８年度にテクノスーパーライナー基地港化推進事業など計上されているところでありますが、現在までの取り組み状況と今後の取り組みの方向性をどのように考えられているのかお聞きいたします。 次に、動植物の生息環境の復元について、「ビオトープ」の導入についてであります。 近年、土木や造園関係者の間でビオトープという言葉が注目されてきております。 ビオトープとは、安定した生活環境を持った動植物の生息空間を意味する専門用語で、河川整備や公園造成などの際に、こうしたビオトープをつくる動きが活発になっており、建設省でもビオトープネットワーク構築を重点施策に挙げるなど、地味ながら自然復元の動きが着実に広がりを見せております。 埼玉県や兵庫県では、河川敷を利用し、動植物が生息する空間を計画整備したり、静岡県清水市では、自然観察園やメダカ池と銘打ってビオトープづくりに乗り出してきており、特に横浜市における河川工事は、ビオトープを取り入れた代表例としても有名になっております。 この横浜市の河川工事においては、川は単に洪水処理機能ばかりでなく、人が親しめる空間とすべきであるということから、魚が泳ぐ昔の生態系を再生することが大切だということで、親水護岸ばかりでなく、川床に低水路を設けたり河原を復元するなどの工事がされております。 その川は、今、徐々に植生を回復し、メダカやヤシが生息し、子供たちが水に入って遊ぶ姿も見られるようになり、学会などでは河川改修のモデルとして取り上げられております。 建設省もビオトープに本腰を入れる方向にあるということであり、河川、公園緑地のビオトープを小動物が移動できるようなものにしようと、そのネットワークに配慮されようとしており、本市におきましても施政方針の中で、自然と共生しながら人と環境に優しい町づくりの推進を打ち出されており、今後の公園整備や河川改修において、このように自然に優しく動植物の生息環境の復元にも配慮いただきたいと思いますが、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。 次に、中山間地の地域おこしについてであります。 本市における中山間地の地域おこしについては、平成８年度に予算計上されている農山漁村活性化塾を中心に、積極的に取り組まれているものと思っておりますが、このたび農水省では、地域おこしマイスター制度を導入され、農業に限らず一芸に秀でた地域リーダーを府・県が選定し、物産や観光の開発、都市・農村の交流に役立てようとされております。 また、ふるさと情報センターに登録して、全国的な支援体制も構築していくとされております。 マイスター制度の資格対象者は、農業技術、農業経営のほか、食品開発、景観デザイン、郷土史、郷土芸能、観光など多岐にわたるものであり、地元市町村でも府と連携しながらマイスター制度を活用することが必要だと考えております。 ついては、本市におけるこれからの中山間地の地域おこしとマイスター制度の活用について、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。 次に、女性の公職参加についてであります。 労働省が昨年12月５日発表された地方公共団体における女性の公職参加状況によると、都道府県と政令指定都市に法律で設置されている審議会の女性委員の比率は、昨年６月現在で11.7％に達し、前年と比べ0.9ポイントの上昇であり、労働省は女性の公職への参加はおおむね着実な進展が見られるとされております。 また、地方公務員の管理職に占める女性の割合は、知事並びに市長部局では2.3％と、前年より0.1ポイント上昇しているものの、教育委員会では1.9％と前年より0.4％低下していると報告されているところであります。 男女共同参加社会の実現は、これからの日本の大きな課題であり、女性の公職参加についても、行政として配慮していかなければならない問題であります。 女性の登用については、本市の行革審議会においてもその答申に含まれておりますが、市民の目線で物事をとらえ実行していく市長の基本理念のもとでは、積極的に実践していかなければならないものと考えております。 また、魅力的な町づくりを実践していくためには、女性の視点、女性の感性を活用していくことこそ必要であると考えております。 このようなことから、平成８年度には女性行動計画を策定されますが、具体的にはどのようなものか。またそれらの中には女性の各審議会の参加や公職等が視野に入れてあるのかお聞きしたいと思います。 さらには、それらも踏まえて女性の管理職登用についてお尋ねいたしたいと思います。 次に、学校週５日制完全実施についてであります。 我が国の教育施策の基本方向を定める第１５期中央教育審議会、いわゆる中教審の第一小委員会が、完全学校週５日制を推進する報告案を提出したことは御案内のとおりであります。 これまで府教委は、学校週５日制を子供を家庭や地域に返す日、あるいは休みの過ごし方を自分で考えることを通して、自主的な判断、行動力を育てると位置づけて取り組んできておられることも御案内のとおりであります。 しかしながら、今回の中教審第一小委員会の報告案によりますと、学校週５日制の趣旨は、より明確に方向づけられております。 そこにうたわれている学校週５日制のねらいはゆとりの確保であり、そのゆとりは子供たちが「生きる力」を身につけるためのゆとりであると定義している点にあります。そして生きる力とは、いかに社会が変化しようと、みずから学び、考え、問題を解決する資質や能力、他人と協調し、思いやる心と定めている点にあります。 さて、学校週５日制を月２回実施している現段階の状況が把握できる資料として、当初より定期的に調査を実施している「学校５日制協力者会議」の報告を見ますと、導入当初の３年前に比べて、休日を「自分１人で過ごした」と答えた中学生は67.1％と、5.8％と増加しております。逆に「友達と過ごした」と答えた中学生は26.3％と、18.6％減少しております。 その内容も、３年前はトップだった「近所の遊びや運動」が9.4％減少して３位に転落し、「ゆっくり休養」「テレビを見る」が１位、２位を占めるという結果を報じています。 ゆとりはおろか、学校での疲れをいやすことで精いっぱいといわんばかりの結果であります。 中教審第一小委員会の報告案には、生きる力を育成する教育へと転換していく上で、ゆとりある教育課程を編成することは不可欠であり、教育内容の厳選を図っていく必要があるとあり、教育内容のスリム化に関しては今後の示唆を待つとしても、問題は家庭や地域がいかに生きる力を子供たちに与えることができるかという点に集約されることは明白であります。 そこで、先ほどの調査結果が示すように、もし家庭や地域に生きる力を子供たちに与えるための認識や力量が欠如しているとするならば、学校週５日制の趣旨は実質を伴わないものになってしまいます。 21世紀を担う子供たちに、我が国の未来をゆだねる立場の私たちとしては、真に子供たちの豊かさ、そしてそこから生まれる「生きる力」の修得に、最大の創意と工夫をもって取り組むべきであります。 中教審第一小委員会の報告案には、体制を整えるに当たり国や都道府県が積極的な支援を行うことはもちろん、市町村教育委員会が中心になり整備する必要があると記されております。 以上のことから、真に子供に生きる力を与えることができるかを決定する最大の要素である、家庭や地域の教育力の向上のために、また子供たちが地域で生き生きと活動できるようにするための受け皿づくりをするために、現状と今後の取り組みについて理事者のお考えをお聞きいたします。 次に、いじめ対策についてであります。 大河内君がとうといみずからの命を代償にしてまで、いじめのむごたらしさを、いじめがいかに非人間的行為であることかを、さらにはいじめはまがう方なき殺人行為であることを訴えて以来、その後も大河内君と同じ道を選び、人生の緒についたばかりの命にみずからの手で封印せざるを得ない若者が後を絶たないことに、教育に期待するがゆえに教育の荒廃ぶりが無念でなりません。 かの日教組も、その教研集会において、いじめ問題の解決策を模索しようとしたようでありますが、被害者の悲痛な叫びの前で立ち尽くす教師の姿が、逆に印象的でありました。 のみならず、事件が公になるたびに見せる学校の対応は、世論の不信感を払拭するには及ばず、苦悩の色が隠しきれないそれであります。 あげくの果てには、「学校だけではどうにもならない」と、都道府県の教育長会議で苦渋に満ちた声まで聞かれるのが現状であります。 ある県の教育長が、いじめの被害者に対して「いじめから命を守るためなら、学校に来なくてもよい」と、マスメディアを通して呼びかけたことは記憶に新しいところであります。 命を守るためならやむを得ずなされた発言であることは十二分に理解したとしましても、この発言は、後で申し上げますように、学校の機能を否定する発言であることを、教育関係者は深く認識するべきではないでしょうか。 再び申し上げるなら、教育に期待するがゆえに教育の荒廃ぶりが無念に思えてならないのです。 申し上げるまでもなく、巨大な大人の世界に混住している子供は、常に大人との比較の中から、劣等から優越に向けてエネルギーを注ぐのだと、多くの心理学者が指摘しております。 子供の取り巻く環境によっては、その優越のあり方はしばし過つこともあるという指摘もあります。 しかし大切なことは、人は他者との協同でのみ存在できるという大命題のもと、その誤った優越を唯一矯正できる場が教室であり、学校であるという指摘であります。 他者との協同の中で誤った優越を矯正していく場が、唯一学校であるという認識であり、学校はすべての子供がその精神発達の途上で入ってくる場であるという認識であると思います。 私見ではありますが、第１５期中教審が生きる力を定義した中の協調性は、まさしく他者との交流でのみ培われるものと考えます。学校がかかる認識に立って初めて培われる能力であります。 したがって、先ほど申し上げたある教育長の発言は、いじめの問題を個別化してしまい、子供たちから他者との交流への場を奪い、生きる力を培う機会を奪い、教室や学校という集団の学校の学校たる機能を奪う発言としてのみ注目に値すると言えるでありましょう。 現状の報告を見ましても、そのほとんどがいじめられる側に集中してることも、この問題の認識の様子を物語っているとも言えます。 大河内君事件の時もそうであったように、対応する教師の中に、いじめられる側の責任に注視している発言と出会うたびに、驚きを禁じ得ません。 しかし私たちは、あらゆる人権問題は加害者側の問題であることを、既に同和問題や人種差別や障害者差別から学んでいるはずであります。いじめの問題と同じくとうとい命を代償にしてまで訴えられた真実を、よもや忘れたとは言えないはずであります。 そのような根本的な意識すら希薄になっているのが現状ではないでしょうか。 いじめとは、その語源説の一つを唱える賀茂百樹の国語本義によれば、「イ。ヲシメルの意」とあります。その「イ」を忌むべきものととらえたならば、この世に一つしか存在せず、その存在自体すばらしいはずの命に、忌み嫌うべき命など存在するはずはありません。 「イ」を生きることととらえたならば、「生きることを締める」、つまりそれはまさしく殺人行為を意味するはずであります。 いじめこそ個人の人格と尊厳と存在すらも否定した忌むべき行為であると断言できます。 その認識のもとには、もはや学校が悪いとか、家庭が悪いとかの責任論は何ら解決をもたらさず、無用の議論と化すはずであります。 繰り返し申し上げるならば、教育に期待するがゆえに、そして子供の誤った優越を矯正できる唯一の場が学校であると考えるがゆえに、あえて私見を述べてるわけでありますが、同和問題を通して確立されたはずの人権教育に立ち返ってこそ、学校の機能回復の道が開かれるのではないかと思います。 かつて同和教育で標榜された「命を輝かせ、命を大切にする授業、教育」の教室での実践に立ち返ってこそ学校機能が回復され、しかも同和教育がそうであるように、いじめる側の問題として、さらに傍観してる側の問題として、この問題を解決する糸口の一つがあると考えている次第であります。 かつて三木 清は、その著「人生論ノート」の中で、「神の怒りはいつとれるか、正義のじゅうりんされた時である。怒りの神は正義の神である。切に義人を思う。義人とは何か。怒ることを知れる者である」と語ったように、人の命がじゅうりんされた時、震えるような正義の怒りで、そのじゅうりんに立ち向かう教師と子供たちを願う次第であります。 そこで１つ、人権感覚にあふれ、発達途上の子供たちをコーディネートできる力量を備えた教員の質向上に関する具体策は、１つ、私見で申し上げたように、いじめる側をなくする指導について、１つ、いじめの解決方法として転校ができるのか。さらには本年度予算化されたいじめ、不登校に関する相談ルームの運用について、理事者のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、学校の余裕教室の活用についてであります。 これまでも学校の余裕教室の活用について質問させていただいておりますが、このたび日経消費研究所が実態調査をしたところ、ランチルームやコンピューター教室などの転用のほか、最近では地域の高齢者のための福祉施設への転用のケースがふえてきておることがわかったと報道されたところであります。 その中で宇治市におきましては、小学校の３棟ある校舎のうち、余裕教室となった１棟を改築して、昨年４月デイサービスセンターを開設、埼玉県川越市や千葉県市原市、東京都町田市、神奈川県横須賀市も、近くデイサービスセンターへの改造を予定しているとのことであります。 広島県三原市では、小学校の余裕教室１棟を社会教育施設、特に老人大学として転用、または山形県南陽市は余裕教室にいろりをつくり、地域のお年寄りから昔話を聞く「語りべの部屋」を設けられております。 このように余裕教室の活用は、福祉、生涯学習など時代に応じた活用が考えられますが、本市の場合、現在、余裕教室がどの程度あり、どのように活用されているのか。また、今後ふえるであろう余裕教室をどのように活用されていくのか、その活用も縦割りでなく、横断的に考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 最後に、痴呆性老人グループデイホーム事業についてであります。 江守市政が実現して以来、福祉施策の充実には目を見張るものがあります。 例えば、細かな配慮としては、視覚障害者のために誘導チャイムや階段・手すりに点字案内板を設置したのに始まり、高齢者や障害者の消防緊急システムの確立など、また来年度予算に上程されました福祉タクシー利用助成費、デイサービス事業施設の増設など、市長の市民という概念の広さと深さを示すものと敬服する次第であります。 さて、今回の予算案として上程されました痴呆性老人グループデイホーム事業は、痴呆性老人の症状の緩和や残存能力の保持と、この事業を通してその家族の介護負担を幾分たりとも軽減するところにあります。 本市の在宅痴呆性高齢者は、平成２年の段階で787人にのぼり、現在の人口推移から推定すれば、平成11年には在宅痴呆性高齢者は1,015人になるとのデータも算出されております。 このような痴呆性高齢者を小人数の家庭的な雰囲気の中で、元気な頃に近い生活力を提供しようと計画されているわけでありますが、症状の緩和や残存能力の維持を目的の一つに挙げるのであれば、人とのかかわりをたくさん持てる環境の中で実施すべきであると考えます。 そこで、そのような場所はどのような場所なのか。また、人との交流の持てる商店街の空き店舗などは考えられないものか、理事者のお考えをお聞きしたいと思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松尾二三雄君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 藤田議員の御質問のうち、１番目の国際交流、２番目の都市情報、３番目のベンチャー企業、７番目の女性問題、それから11番目のグループデイホーム問題につきましてお答えいたします。 まず、市民レベルの国際交流についてでありますが、仰せのとおり、本市は昨年７月に国土庁から国際化推進モデル都市に指定され、より質の高い国際化へ向けて踏み出したところであります。 本指定に係る調査研究委員会での御審議を踏まえ、今後一層の国際化に取り組んでまいりたいと存じておりますが、まずは外国人に優しい町づくりを進めるとともに、さまざまな交流を通じて市民レベルの国際化を図り、ひいては港湾、貿易を生かした地域振興につながることを願っております。 また、新たな国際交流組織をつくることにつきましては、これまで長年にわたり培ってまいりました対ロシア、対中国の友好交流の実績の上に、さらにグローバルな視野に立って、市民の皆様がより広く参加できるような方法がないか、考えてまいりたいと存じます。 次に、海外自治体職員の受け入れについてでありますが、自治体の抱える課題は国際的に共通するものがあり、この分野での国際協力は、今後活発化するものと考えられます。 本市といたしましても、国際的あるいは先進的な町づくりに貢献できるものがあれば、検討してまいりたいと存じておりますが、現在のところ定期的に市職員を海外視察に派遣し、また自主的な海外視察については補助を行うなどの方策をとっておりますので、当面はそれらによって進めてまいりたいと存じます。 次に、市の情報発信についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり東京日本橋におきまして開催いたしました舞鶴じまん市は、多数の来場者でにぎわい好評を得たところであります。 これは、地域産品の販売や観光ＰＲを行うことにより、首都圏での観光、産業情報の発信を強化し、観光客誘致と産業振興を図ることを目的として開催したところでありますが、その効果もあり、参加事業者に宅配等の注文が順調に入ってきているとお聞きをいたしております。 市といたしましても、今後とも関係団体と連携をとりながら、魅力ある商品や商品提供システムの改善、向上、また地名度のアップを積極的に支援してまいりたいと考えております。 御提案いただきましたふるさとプラザへの参加につきましても、状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。 また、情報の受信発信体制を強化するため、新しいメディアの活用や関係団体等と連携をとりながら、広域的な宣伝、交流事業を展開してまいりたいと存じます。 次に、ベンチャー企業の育成についてのお尋ねでありますが、御存じのとおり、ベンチャー企業とは研究開発型の中小中堅企業を指し、仰せのとおり
バブル経済崩壊後の沈滞した日本経済の活性化に、ベンチャー企業の発展が必要との認識が高まっているところでございます。 現在、通産省や経済団体等で、新しい産業の担い手として、税制面の優遇策の導入や技術力を担保とする融資の導入等により、育成する方針が打ち出されております。 京都府におかれましても、経済活力の源泉となるベンチャー企業等の活発な事業展開を誘導するため、ベンチャー精神の醸成、企業を興すための経営技術指導等の支援を実施されているところであります。 市といたしましても、地域経済活性化の起爆剤となるようなベンチャー企業の出現を期待しているところであります。 こうした状況の中で、やる気のある若い事業主グループが、商店街活性化や商業の振興のため人材育成などに取り組んでおられることに対し、積極的に支援してまいったところであります。 今後とも引き続き、商業振興のため、関係機関と連携をし、支援してまいりたいと考えております。 次に、女性行動計画についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の実現を目指し、女性の社会参加と地位向上に必要な条件を整えるため、女性施策の総合計画である女性行動計画を策定いたしたいと考えております。 この計画の策定に当たりましては、平成６年度には市民を対象とした女性問題意識調査を実施し、また平成７年度は女性問題懇話会を設置し、本市の女性を取り巻く課題について御検討いただいております。 女性１人１人が、その能力と個性を十分発揮し、社会のあらゆる分野へ参画することが重要でありますので、各種審議会等への女性の参画についても、その計画の中に盛り込むべきものと考えております。 次に、女性職員の管理職への登用についてでございますが、従来から研修等を通じまして能力の開発を図るなど、女性職員全体の地位向上に努める中で、係長等に起用してまいりましたが、平成７年４月には女性管理職を登用したところであります。 今後とも、管理職への登用を含め女性職員の昇格につきましては、適性ある人材の発掘や能力開発等の環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、痴呆性のお年寄りのためのグループデイホームの開設場所についてのお尋ねでありますが、この事業は痴呆性のお年寄りを小人数でお預かりし、家庭的な雰囲気の中で昼間の時間を過ごしていただくことによって、症状の緩和や能力の保持を図り、あわせて介護される家族の負担の軽減を図ろうとするものであります。 開設場所につきましては、周辺の環境や家屋の大きさ、また運営に際してボランティアの協力が得られやすい場所等の条件もございますことから、これらの状況を勘案いたしますとともに、御提言も参考にさせていただき検討してまいりたいと存じます。
○副議長（松尾二三雄君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 引き続きまして、藤田議員の御質問のうち、４番、ＴＳＬの推進、５番、ビオトープ導入、６番、中山間地の地域おこし、マイスター制度につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、テクノスーパーライナーＴＳＬについてでございますが、仰せのとおり、輸送方式の転換を担う新世代型の超高速貨物船として、近い将来の実用化が予定をされておりまして、全国各地の港湾でその導入に向けた取り組みが進められているところであります。 市といたしましても、舞鶴港へのＴＳＬの導入が港勢発展のために重要であるとの認識のもとに、その実現に向けまして、京都府と協調してその推進を図ることといたしまして、去る１月、運輸省に対して要望を行ったところであります。 しかしながら、ＴＳＬ航路の運行には、高速に耐える船舶の建造費や燃料費等の高いコストが輸送運賃に転嫁されることになりますので、運賃負担が可能な貨物が一定量定期的に確保できることや相手港の選定など、幾つかの解決すべき課題がございます。 そこで当面、平成８年度の取り組みといたしましては、ＴＳＬ導入に向けてこれらの課題とその解決方策について整理するための調査を、京都府と連携をとりつつ実施をいたしますとともに、関係者が一体となって推進することが重要でありますことから、推進団体の設立に努めてまいりたいと考えております。 今後とも市議会のお力添えをいただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、安定した生活環境を持った動植物の生息空間づくり、すなわちビオトープについてのお尋ねでございますが、最近、都市部の河川整備や公園整備の際に、こうした自然の形態に配慮した施設づくりが進められてきているところでございます。 本市は周囲が山と海に取り囲まれており、自然環境に恵まれた町でありますが、近年、身近な自然が次第に失われつつあります。 第４次総合計画後期基本計画にもうたってありますように、舞鶴市は自然と共生し、人と環境に優しい町づくりを進めていくことといたしております。 したがいまして、本市にとりましてビオトープの導入は、将来にわたって必要なことと考えているところでございまして、現在、東舞鶴公園の整備の中でその可能性を探っておりますが、今後も他の公園や河川等を整備するに当たりましては、この趣旨を十分踏まえまして努めてまいりたいと考えております。 次に、中山間地の地域おこし、マイスター制度についてのお尋ねでございますが、都道府県知事が中山間地域の活性化のために地域に派遣する、地域おこし、マイスターを設置することとされておりますこの制度は、平成８年度の新規事業として国において計画をされているようではございますが、近畿農政局等に問い合わせましたところ、事業の詳細につきましては現在検討中であるということでございます。 なお、事業を取り組むに当たりましては、複数の市町村の区域を対象地域とし、事業実施主体は第３セクターや協議会等を設立をし、広域な組織で進めることが要件となっておりますので、今後、内容が明らかになりましたならば、この制度につきまして十分研究してまいりたいと考えております。
○副議長（松尾二三雄君） 岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 藤田議員の教育関係の質問についてお答えをいたします。 まず、学校週５日制完全実施についてのお尋ねでありますが、これについては、御承知のとおり、現在第15期中央教育審議会の第一小委員会において審議され、その報告案が去る２月18日に発表され、その中で完全実施の考え方が打ち出されております。 今後、中央教育審議会においては、この報告案に基づき検討が重ねられ、本年夏ごろには一定の方向性が提言されると仄聞しております。 お尋ねの本市における休業土曜日における地域の受け皿についてでありますが、小学校では学校を開放しておりますので、子供たちがグラウンドでサッカーをしたり体育館でバスケットボールをしたり、それぞれ創意工夫をした遊びを行っております。 また、地域の指導者にお世話になり、少年野球や少女バレーの練習等も盛んに行われております。さらに、地域の老人会の協力により、ゲートボール教室も実施されるなど、地域における取り組みも盛んになってまいりました。 教育委員会においては、子供発明クラブを開催したり、東西図書館や各公民館において、ビデオによる名画鑑賞会や子供料理教室等、多くの事業を実施しているところであります。 また、子供たちの学校外活動を充実させるため、社会教育関係団体や地域社会の代表の方々にお集まりいただき、舞鶴市学校週５日制推進協力者会議を開催し、学校週５日制のあり方や地域社会の教育力の向上のため、いろいろな角度から御審議を賜っているところであります。 今後におきましても、家庭や地域、社会、社会教育関係団体の方々の御協力をいただき、子供たちが主体的にさまざまな体験活動に参加できるよう、学校外活動の充実や地域社会の教育力の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、いじめ対策についてのお尋ねでありますが、教師の資質向上については、先日、下元議員にお答えしましたように、校内での事例研究会を初めとして、京都府教育委員会や本市教育委員会主催の研修会へ積極的に参加して、資質向上に努める一方、日々の児童・生徒との触れ合いを大切にし、子供の変化を敏感にキャッチするとともに、児童・生徒の内面理解に努めるなどして、平素の児童・生徒の悩みや願いの相談に応じられる教師と、児童・生徒の信頼関係を確立すべき努力をしているところであります。 このように研究や研修、さらには実践活動を通して、鋭い人権感覚と豊かな感性を身につけた教師の育成に努めているところであります。 また、いじめる側についてのお尋ねにつきましては、仰せのとおり、いじめる側をなくすることが何にもまして重要であります。 いじめに走る子供は、何らかの形で生活や人間関係等に不満や孤立感、疎外感を抱いているケースが多くあります。 それだけに、日ごろの学校生活や家庭生活の中で、児童・生徒個々の持っているよさや能力を十分に発揮させることや、相手を思いやることのできる温かい優しい心情と、実践的態度の育成や心の通じ合う人間関係を築き上げることが重要であると考えております。 いじめ事象を起こした場合には、二度と過ちを繰り返さないよう、人権侵害事象として毅然とした態度で指導に当たるとともに、家庭との共通理解を図りながら、時には関係機関と連携をとりながら指導に努めてまいりたいと考えております。 また、いじめが起きた時に転校はできるのかとのお尋ねにつきましては、いじめが原因で児童・生徒の心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っているなどの場合は、従来から学校教育施行令の規定に基づき、医師や教育相談関係機関の専門家、校長等の意見を十分踏まえ、教育委員会は転校を許可することが可能であります。 しかしながら、被害者が転校をするということは尋常なことではございませんので、教育委員会といたしましては、そのようなことが生じないような学校づくりに全力を傾注してまいりたいと考えております。 なお、いじめ、不登校相談ルームの運用についてのお尋ねにつきましては、先日、梅原議員、下元議員にお答えいたしましたように、当面、東体育館内において専門相談員を配置し、土曜日、日曜日を除いた毎日、相談活動を行い、専門医にも御協力をお願いしアドバイスを受けたいと考えております。 活動内容といたしましては、児童・生徒はもとより保護者の相談に応じたり、教員へのアドバイス、またいじめ、不登校にかかわる児童・生徒への家庭訪問等を実施するとともに、児童相談所等関係機関とも連携を密にとり、いじめ、不登校児童・生徒の解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、余裕教室についてのお尋ねでございますが、まず本市の活用状況につきましては、各学校で生活科ルーム、多目的教室、ランチルーム、郷土資料室、第２図書室、児童生徒会室、相談室、クラブ活動室等、児童・生徒の学習活動に有効に現在活用しておりまして、あいている教室は非常に少ないのが現状であります。 今後、児童・生徒の減少に伴い、余裕教室の増加が見込まれますが、さらに児童・生徒の学習を中心として充実させるとともに、地域社会のニーズに応じて、生涯学習の立場から地域への開放も十分検討してまいりたいと考えております。
○副議長（松尾二三雄君） この際、10分間休憩いたします。 午後２時44分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時57分 再開
○議長（真下定夫君） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、藤井 満君に発言を許します。藤井 満君。 〔藤井 満君登壇〕（拍手）
◆（藤井満君） 発言通告表に基づき、一般質問を行います。 今、私たち市民を取り巻く情勢は、景気は上向きかけたと言われておりますが、この舞鶴におきましては、長期不況の中、バブル崩壊のつめ跡は厳しく、依然として中小企業の経営は苦しくなっております。また、市民生活も不安な日々が続いております。 国の政治面におきましては、住専処理問題をめぐり激しく揺れ動いております。 経済では、規制緩和、情報化の進展、そして産業の空洞化は進み、企業経営の困難さは一段と強まってきております。 そうしたことから、リストラによる勤労者の雇用不安が深まっております。 一方、社会面では、昨年のオウム事件で驚きましたが、最近では薬害エイズ問題、また児童・生徒のいじめ、不登校、殺人傷害、自殺などの事件も起こっております。 このように、私たちを取り巻く環境はまことに厳しく、政治、地方自治の推進に携わる私たちは、多くの課題を抱えております。 こうした時、江守市長は、平成８年度予算案を編成されるに当たり、「21世紀に光るふるさと舞鶴」の実現を目指して全力を尽くすと市民に約束されました。 多くの行政課題と真剣に取り組み、10万市民に生きる勇気と希望を与えていただくよう期待いたしまして、具体的な質問に入ります。 まず、表題第１は、舞鶴市の財政計画についてお尋ねいたします。 このたび市理事者は、４次総後期５カ年計画を発表されました。 市長を初め市理事者の市政に対する積極的な姿勢をうかがうことができますが、問題は、これら計画を実現させるため最も重要な財政面での裏づけについて、明らかにされていないのが気がかりでなりません。 そうした中で、平成８年度予算案では、７年度６月補正予算後の数字を比べてみますと、一般会計の伸び率6.2％、特別会計の伸び率4.6％、予算案全体での伸び率5.5％となっております。 国、地方自治体ともに厳しい財政状況の中、財源確保に並み並みならぬ努力と、市民の暮らしを守る積極的な施策の推進に、市民として大きく評価できる内容と判断いたします。 しかし、一方、市の財政について今後どのようになっていくのか。歳入財源の今後の見通しはどうなのか。起債による借金行政で、近い将来、財政のパンクを生じないのか。また舞鶴発電所立地に伴う地域振興策の推進は、歳入と歳出のバランスに影響を及ぼさないのか。 こうしたことについて十分検討しなければならないと考え、以下５点にわたってお尋ねいたします。 １、総合計画後期５カ年の基本計画を推進するための総事業費、財政計画はどのようになっていますか。どの程度の財源を必要としますか。また、それに対する歳入は幾らぐらい予想されますか。 ２、起債の活用と健全な財政運営について、どのような考え方を持っておられますか。８年度の年間予算に対する公債の比率は１５％と聞いておりますが、限度としてはどの程度を考えになっておりますか。また、起債制限比率との関係は現在どのようになっておりますか。 ３、基金を取り崩して事業を行う一方で、近い将来を予測して積み立てる基金も必要ではないかと思いますが、８年度一般会計では積立金が繰出金の10分の１にも満たない数字となっております。 ４、自主財源と依存財源とのバランスについてどのようにお考えになっておりますか。自主財源は46.8％、依存財源が54％、これは何を物語っていますか。 ５、義務的経費が39.8％であることは、財政力として余裕のある数字と言えるのでしょうか。また、人件費の18.8％は正常な数値と言えますか。 次に、表題第２、産業経済対策についてお尋ねいたします。 市長は、８年度予算案の説明の中で、地域経済の情勢分析を「その取り巻く環境は厳しく、産官学が連携し、新しい産業の創造と担い手の育成を余儀なくされている」と表明され、また「いまや新たな産業構造の構築が求められている」と訴えられておりますが、これらの元になる情報と分析について知りたく思います。 以下、５点にわたってお尋ねいたします。 １、市内産業の現状をどのように分析していますか。また、分析結果の問題をどのように認識しておりますか。 ２、市内産業が今後どのような変化をもたらしていくのか、その見通しについてお尋ねいたします。 ３、輸入促進、逆輸入によって影響を受ける市内の製造業について、その対策はどのように考えていただいておりますか。 ４、規制緩和の進む中で、また長期不況の中で、市内の商業対策として、今、一番必要な施策は何かと考えておりますか。 ５、浜地域の再開発、活性化について、その施策と実現順序をお尋ねいたします。 次に、表題第３、ＪＲ舞鶴線電化促進についてお尋ねいたします。 ＪＲ舞鶴線電化促進の問題は、既に御承知のとおり、本年３月16日よりＪＲ山陰線、園部福知山間、ＫＴＲ福知山天橋立間が電化営業される中で、市長は「本市の最も重要な課題である」と位置づけされ、その一日も早い実現に向け鋭意努力されているところであります。私も市長と全く同じ考え方に立ち、電化促進に努力してまいりたいと考え、以下５点にわたってお尋ねいたします。 １、舞鶴線電化に対するＪＲ西日本の態度について、つまり西日本本社の本音をどのように分析しておりますか。 ２、同じく京都府の態度、方針については、どのようにお考えですか。 ３、舞鶴線電化の問題とＪＲ西日本の株式上場の問題との絡みについて、市理事者はどのようにお考えですか。 ４、京都府が舞鶴線の電化に先行して、ＫＴＲ福知山天橋立間の電化を推し進めてきたことは、舞鶴にとっては大きな問題であります。 したがって、今後、京都府に向けて市民ぐるみの強力な運動を展開すべきと考えますが、どのように思われますか。 ５、舞鶴若狭地域の電源立地地域の特性を生かすため、福井県や県下の各市町村と連携して、綾部敦賀間の電化促進を、政治の力も借りながら運動を強化すべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、表題第４、舞鶴発電所立地についてお尋ねいたします。 舞鶴発電所立地につきましては、「地域や漁業の振興を推進するほか、本市の発展につながるよう建設を促進する」という市理事者の方針のもと、諸施策が進められようとしております。 私は、それらの方針を支持する立場から、次の５点についてお尋ねいたします。 １、発電所立地に伴う舞鶴市への経済効果について、どのぐらいの金額を考えていますか。特に、運転開始までの間にどのぐらいの金額が予想されますか。また、運転開始後の経済効果についてもお知らせください。 ２、工事の地元発注について、市として関西電力に要請行動を行う以外に有効な方策は考えられませんか。 例えば、大手ゼネコンにも働きかけるとか、地元大手企業にできる限りの仕事量を確保してもらい、その下請けを有利な条件で地元企業が行うとか、地元企業の営業活動の支援策を講じるとか、市理事者としての知恵を出してほしいと思いますがいかがでしょうか。 ３、発電所立地に伴う雇用創出も誘致条件であることから、石炭灰の活用によって新しい産業を起こすため、関係機関の協力を得て研究すべきと考えますが、どうですか。 ほかでは、石炭灰を利用して屋根がわらを製造している所もあると聞きますが、現在の最高の科学技術を生かして何かをつくり出す努力が必要と思います。現在では、ヘドロから建設資材をつくることも研究され、実用化されようとしている時代であります。 ４、協力金の使途につきましては、現在、種々検討されていますが、ハード面の事業にとどまることなく、ソフト面においてできるだけ多くの市民の目にとまり、かつ喜ばれるものにしてほしいという希望を持つものであります。 例えば、市長が昨年６月市会で提起されました「明るいまちづくりの推進」ということで、交通安全灯の整備事業をされましたが、そうした趣旨に基づいて地域の街灯の電灯料金に充てるとか、市民の生涯学習や生涯スポーツを推進していくための事業として、その情報の収集や提供するシステムづくりを進めるとか、また文化・スポーツ基金を増額して、市民の施設使用料の軽減を図るとか、そうした考えについては取り入れていただけないでしょうか。 ５、発電所建設工事は、必ず大小のトラブルや地域要望などが起こる可能性が十分予想されます。これらにタイムリーに対応し、調査、整理し、調整し、解決を図るため、常設の協議会を市、商工会議所、関電等で組織し、定期的に協議を行う場が必要と思われますが、これの設置についてどのように思われますか。 次に、表題第５、国際交流についてお尋ねいたします。 国際社会の到来が言われるようになって既に久しく、市民の国際感覚も徐々に高まってまいりました。また、早くから対岸諸国との友好交流を目指し進めてまいりました我が舞鶴市は、その先見性が高く評価されるところであります。 しかしながら、これらの進展ぶりを振り返ってみる時、いささか問題があると思われてなりません。 このたび市長は、国際化の推進については、国際化推進モデル都市の指定を受けたのを契機として、積極的な諸施策を打ち出そうとされていることは、まことに喜ばしいことであります。外国人に優しい町づくりなど、今から大きく期待するところであります。 そこで、私はこの際、市長にそうした施策をより前進させるために、具体策の提案をしながら５点にわたって質問をいたします。 ナホトカとの姉妹都市35周年記念事業としてどのようなことが検討されているのですか、お尋ねいたします。 市長は、友好代表団の受け入れなどを表明されていますが、私はそれはそれとして今後の交流の展望を開いていくために、この際、両市の市民が何を望んでいるかをアンケート調査でも行い、それをもとに今後、姉妹都市交流のあり方に方針と展望を持つべきであると考えますが、どうですか。 ２、友好都市大連との交流は、来年15周年を迎えます。 これを機会に経済、文化、スポーツ、人事等の交流を軌道に乗せるため、大連市に舞鶴市の事務所を設置し、関係情報を即刻発信していくことが必要と考えますが、検討してみませんか。 ３、舞鶴港から経済交流として定期航路が開設されております対岸の国、韓国との交流を発展させるため、適当な所と友好盟約を目指し働きかける時期に来ていると考えますが、どうでしょうか。 ４、市民外交として、友好都市を中心に外国からの留学生を受け入れるホームステイ制度と、舞鶴市民の海外留学についても支援する制度をつくってはと思いますが、どうですか。 ５、市の施設内に友好都市、姉妹都市を紹介するコーナー常設をつくってはと考えますが、どうですか。また、中国語、ロシア語、英語など国際交流に欠かせない語学教室の設置も、市が中心となって行うべきと思いますが、どうでしょうか。 次に、表題第６、国道27号線バイパスを中心とした主要道路、交通網対策についてお尋ねいたします。 車社会と言われるように、事業活動も毎日の市民活動も市民生活も、今日、自動車なくて営むことができません。 こうした情勢のもと、市内の国道27号線を初め主要道路における自動車の渋滞は、年々深刻さを増してきております。 市民の間では、何とかならないものかと悲痛な叫びとなっております。一日も早くバイパスができないものか。また、今までに計画にのぼった主要道路の拡幅や整備、そして新設道路は、いつになれば実現するのか待ち遠しい気持ちでいっぱいであります。 そこで、３点にわたってお尋ねいたします。 １、近舞線西インターチェンジと27号線を結ぶ西地区市街地バイパス、27号線東地区市街地バイパス、志高西舞鶴線臨港道路の下福井和田線及び上安久線、そして小倉西舞鶴線、これら５線の計画と進捗状況はどのようになっておりますか。 ２、地元交渉の前進しない所もあろうかと思いますが、それはどのような問題点があり、何が原因であり、また理由なのか。そして、その解決策は考えていただいているのかどうかお尋ねいたします。 ３、前島埠頭のアクセス道路の計画と進捗状況はどうなっておりますか。前島と白鳥通りを結ぶ和泉通りを中心とした線と、前島から白糸湾を橋でまたいで志楽方面に抜ける線、この２線の状況をお尋ねいたします。 最後に、表題第７、その他の項で４点の質問を行います。 その１点目は、地球オゾン層の破壊につながると言われておりますフロンガスの回収処理について、舞鶴市内の実態はどのようになっているのでありましょうか。 第２点目、精神障害者のグループホームの設置について、国や府においては検討されているように聞いておりますが、舞鶴市においては、知的障害者の独立自活に必要な通勤寮の設置について、現段階でどのようなお考えかをお聞きいたします。 第３点目、舞鶴の水産加工業振興に重大な影響を及ぼす魚腸骨などの処理について、現状とその対応策についてどのようになっておりますかお尋ねいたします。 第４点目、病院の完全看護の制度により、付き添い看護が禁止、廃止になっていると聞きますが、市民病院での実態はどのようになっておりますか。 以上で、私の第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 藤井議員の御質問のうち、１番目の財政計画、２番目の産業経済対策、３番目の電化の問題、５番目の国際交流、７番目のその他の中の１番目のフロンガス、それから２番目の知的障害者の問題、それから４番目の市民病院の問題につきましてお答えいたします。 まず、本市総合計画後期５カ年の基本計画を推進するための財政計画についてでありますが、御指摘のように、基本計画を円滑に推進していくためには、その基盤となります財源の確保に努め、計画的、効率的な財政運営を図らねばならないものと考えております。 しかし、財源の見通しにつきましては、国が経済状況等を踏まえて実施します各種施策が少なからず影響しますことから、国・府の補助金や地方交付税、地方債などの依存財源はもとより、市税等の一般財源など、これらを予想することは大変難しい問題であります。 したがいまして、基本計画の推進に当たりましては、本市の財政指標の推移を考慮に入れながら、補助制度や地方交付税、地方債制度、またそれぞれの目的に沿って積み立ててきました基金の活用など、あらゆる方策を講じることにより、弾力的な財政運営が図られるものと認識いたしております。 次に、起債の活用につきましては、御承知のとおり、現在の地方財政計画におきましては、従前、地方交付税で措置されておりました経費が地方債へと振りかえられ、後年度の元利償還費が交付税措置される方式に移行しておりますことから、こうした有利な地方債を活用して事業の展開を図るよう考えております。 また、健全財政の観点からは、地方債の元利償還費の推移に留意する必要がありますが、これをはかる財政指標である公債費比率につきましては、平成６年度決算では13.2％となっておりますし、起債制限比率につきましては20％以上となりますと、一部の地方債の借り入れが許可されないといった事態が生じてまいりますが、現在、本市の起債制限比率は10％未満で推移しておりますので、良好な状況にあるものと考えております。 また、基金につきましては、平成８年度予算において、基金の目的に沿って減債基金や都市開発推進基金等を取り崩し、有効な財源として活用することにより事業の推進を図ったところでありますが、他方、平成７年度一般会計補正予算（第５号）では、将来の施策に係る財源として都市開発推進基金を積み立てたところであり、今後とも適正な基金管理に努める所存であります。 次に、自主財源と依存財源の比率につきましては、平成８年度では（仮称）リサイクルプラザ建設事業や
ライスセンター建設事業費補助金など、国・府の補助事業を積極的に取り組んでおりますので、依存財源の比率が前年度に比べやや高くなっておりますが、事業の展開によって自主財源と依存財源のバランスは幾分相互に動きがあるものと考えておりますし、平成８年度予算におけるおのおのの比率も、特段問題となる数値ではないものと認識いたしております。 また、義務的経費につきましては、人件費、扶助費及び公債費がその内容であり、この比率が高くなってきますと、いわば自由に使える財源が少なくなってきますので、財政の硬直化を招き、各施策の展開が財源上困難になるわけでありますが、平成８年度予算における義務的経費や人件費の構成比は良好な状況にあるものと考えております。 次に、産業経済対策として、市内産業の現状と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、先日、梅原議員にもお答えいたしましたとおり、長引く景気の低迷に加え、急激な円高の進行等により、不況が産業界全般に広がってまいったところであります。 現在、一部において明るい兆しが見え始めてきたと言われておりますが、本市の産業においてはまだまだ実感がなく、依然厳しい状況であるものと認識しており、一日も早い景気の回復を願っているところであります。 また、長引く不況の中での製造業は、円高による輸入品との競争が激化しており、一層のコストダウンの要求や産業の空洞化への加速が重なり、その対応に苦慮されているところであり、取り巻く状況は今なお非常に厳しいものがあると存じます。 中小企業に対しましては、経営資金の円滑化や集積された技術による研究開発等を関係機関と連携しながら、今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。 また、商店においても、近年の消費者ニーズの多様化、後継者問題に加え、長引く個人消費の冷え込みが続いている中での東西地区への大型小売店進出等、既存商店を取り巻く状況の厳しさは同様であると存じております。 こうした状況の中、各商店においては、経営の安定に懸命の努力を続けられているところであり、市といたしましても魅力ある町づくりの観点に立ち、商店が取り組まれます消費者ニーズへの対応や、また商店街として取り組まれます共同事業等に対しまして、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、浜地区の活性化を図るための施策と整備順序についてのお尋ねでありますが、既に着手いたしております東駅周辺整備事業につきましては、引き続きその早期竣工に向けて積極的に取り組んでまいります。 また、東駅前で整備を予定いたしております建設省所管事業の地域交流センターにつきましては、現在、計画策定中であり、東駅周辺整備事業の進捗に合わせた形で整備を図ってまいる考えであります。 また、商工業と観光の拠点として
失業対策事業所跡地に整備します（仮称）商工観光センターにつきましては、今年度内に用地を取得し、８年度には着工、10年度の竣工を予定いたしております。 東山整備につきましては、浜地区整備検討委員会で引き続き検討いただくことにいたしております。 また、ポートルネッサンス21調査については、今後、港湾計画に位置づけた後、その事業化が図られるものと存じております。 これらの事業の整備時期につきましては、事業の種類や規模も異なり一概に申し上げることはできませんが、いずれの事業も浜地区の活性化に寄与するものと存じており、その早期整備に努めてまいる所存であります。 次に、ＪＲ舞鶴線の電化・高速化についてのお尋ねでありますが、ＪＲ舞鶴線の電化・高速化は、近畿北部の中核都市としての役割を担う本市にとりまして、極めて重要な事業であり、市の最重要課題として取り組んでいるところであります。 ＪＲ舞鶴線の電化についての京都府並びにＪＲ西日本の考え方でありますが、京都府が６年度に20億円の基金を設置されたことや、京都府公共交通網整備研究会鉄道部会での提示の内容から考えますと、京都府並びにＪＲ西日本におかれましては、ＪＲ舞鶴線の電化を促進する姿勢であることは明らかと存じておりますし、また再三の陳情活動や市の取り組み等を通じ、舞鶴線の電化への意欲を十分御認識いただいているものと存じております。 また、ＪＲ西日本の株式上場とＪＲ舞鶴線の電化とのかかわりについてのお尋ねでありますが、株式上場はＪＲ西日本内部の問題であり、電化とのかかわりにつきましては存じ上げておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ＪＲ山陰本線やＫＴＲ宮福線が３月16日に電化開業いたしますことは、京都府北部の振興を考えます時、まことに意義深いことであり、京都府を初めとする関係各位の御努力に対しまして敬意を表する次第であります。 しかしながら、このことにより舞鶴線が非電化のまま残されることとなり、本市といたしましては京都府だけでなくＪＲ西日本に対しまして、以前にもまして協力に電化推進方をお願いしてまいらねばと考えております。 また、小浜市など福井県側と連携し、小浜線の電化とあわせて運動していくことにつきましては、先ほど高田議員にお答えいたしましたように、今までの経過や事情が舞鶴線と異なっておりますので、慎重に対応してまいりたいと存じております。 次に、国際交流についての御質問でございますが、まずナホトカ市との提携35周年に係る記念事業につきましては、夏にナホトカ市長を団長とする友好代表団を招待し、記念式典を開催いたしたいと考えております。 その他の事業を含め詳細につきましては、現在ナホトカ市と協議中でございます。 なお、交流に市民の皆様の御意見を反映することにつきましては、今後の課題とさせていただきます。 次に、大連市への舞鶴市事務所の設置でありますが、今後、両市の交流をより活発で質の高いものにしていくためには、まず民間の実務的な交流の進展が重要であると考えております。 仰せのような機能につきましては、中国側の事情や経費面の課題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、韓国の都市との友好都市盟約についてでございますが、さきに佐藤紀夫議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、釜山航路の進展に伴い、韓国との経済的結びつきは深まってきておりますが、都市間の交流につきましては、広く市民各層からの盛り上がりを基本に据えることが肝要であると存じますので、今後、実務レベルの関係が深まる中で、皆様からの御意見をお聞きしながら考えてまいりたいと存じます。 次に、外国人留学生受け入れにつきましては、市では医療研修生などを受け入れ、また市内の教育機関や民間レベルでホームステイを受け入れをされているところであります。 仰せの市がホームステイを含め、海外からの留学生を受け入れることにつきましては、将来展望の中で検討すべき課題ではあると考えております。 また、国際化の流れの中で本市から海外への留学生が増加傾向にあると仄聞しておりますが、この留学に対する支援につきましては、留学先やその目的なども多様化しておりますので、今後研究してまいります。 次に、姉妹都市・友好都市紹介のコーナーの設置についてでありますが、現在、市政記念館の中にこれを設け、調印に係る文書展示や相手市の紹介などを行っております。 また、東図書館内にナホトカ、大連からの寄贈図書などを展示するコーナーを設置し、さらには赤れんが博物館に大連市のれんがのコーナーを設けておりますが、今後、機会を見つけてそれらの拡張や展示の工夫などに努めてまいりたいと存じております。 また、各種外国語講座につきましては、現在、公民館講座としての英会話教室のほか、民間による中国語講座が開設されておりますが、市が各種講座を開設するためには、講師や運営方法、さらには経費等いろいろ課題がありますので、今後慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。 次に、フロンガスに関するお尋ねでありますが、オゾン層を破壊するフロンガスの問題につきましては、環境保全に対する認識が高まる中、できるだけ早く取り組む必要があると考え、現在計画中の（仮称）リサイクルプラザにおいて回収する予定にしておりましたところ、京都府を通じて財団法人家電製品協会等よりフロンガス回収車の供与の申し入れがあり、先日これを受け入れました。 したがいまして、市で収集した冷蔵庫のフロンガスにつきましては、既に回収をいたしております。 また、廃棄された自動車のフロンガスにつきましては、関係業界内部において再使用するよう指導がなされ、そのような処理により努めておられると聞いております。 次に、通勤寮の設置についてでありますが、この施設は就労している知的障害者を対象に自活への指導を行うための施設でありますが、設置となりますと、基準であります20人以上の入所者の確保やその規模などから、現状においては本市での設置は困難であると考えております。 しかし、在宅知的障害者の保護者の高齢化等を考慮いたしますと、既存施設の充実とともに、障害者の自立を促進するための条件整備が課題であると存じておりますので、今後グループホーム等について研究してまいりたいと考えております。 次に、入院患者の看護についてのお尋ねでありますが、基準看護制度では、症状に応じた適切な看護を当該保険医療機関の看護職員が責任を持って行うこととなっておりまして、患者の皆さんの症状や心理状態等によって、限られた期間で主治医が特に許可した家族等による付き添い以外は認められないこととなっております。 市民病院におきましては、患者２人に対し看護要員１人を配置する特３類基準看護の承認を受けておりまして、看護婦等が責任を持って療養上のお世話をし、入院患者さんの一日も早い健康の回復を願い、適切な看護に努めているところであります。
○議長（真下定夫君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 藤井議員の御質問のうち、４番の石炭火電、６番の27号バイパスを中心とした道路問題、７番の魚骨等の処理の状況につきまして、私からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、石炭火電についてでございますが、発電所の建設につきましては、申すまでもなく、地元企業への発注を初め雇用の創出や電源三法交付金など、多くのメリットが生じてまいります。 まず、お尋ねの運転開始までの経済効果についてでありますが、環境調査が行われた平成４年４月から昨年１２月までの用地や漁業等に対する補償を除いた経済波及効果は、業務委託費や調査員の手当、用船費など、１４億８，０００万円であったと聞いているところであります。 また今後、準備工事、本格工事と進んでまいりますと、１日平均２，０００人から３，０００人、ピーク時には５，０００人という工事従事者が見込まれ、新たな需要が期待できますし、工事用道路や仮設ヤード造成、建設事務所などの受注を初め、各種工事につきまして、できる限り地元企業への優先発注に努めることになっていることから、より大きな経済波及効果を生じるものと考えております。 なお、運転開始までの経済波及効果につきましては、全体的な事業費が明確でない中で金額でお示しすることができませんので、御了承を賜りたいと存じます。 次に、運転開始後の経済波及効果につきましては、関西電力社員並びにその他の協力会社社員合わせまして約４００人、定期点検時には約８００人ということで、購買力や地元関係企業への効果も十分見込まれるところであり、またＰＲ館の開設等によりまして、より多くの観光需要も予想されるところであります。 さらに、電源三法交付金や各種補助制度を初め、運転開始後に見込まれる固定資産税などの税収を有効に活用することによりまして、都市基盤の整備等に努め、より一層の経済波及効果があるものと考えております。 次に、工事発注についてでありますが、先日、市長から佐藤議員にお答えをいたしましたとおり、去る１月２２日、市、市議会、商工会議所の３者で関西電力本社に対しまして地元企業への優先発注について要望活動を行い、関西電力からでき得る限り要望に沿うべく努力する旨の回答を得ているところであります。 関西電力への要請以外に方策はないのかとのことでありますが、市といたしましては、発注元であります関西電力に強力に要請することが最大の効果を生じさせ、最も有効に機能する方法であると考えておりまして、今後とも引き続き関西電力に対しまして、市議会、商工会議所と連携を図りながら強力に要請を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、商工会議所に設置されております舞鶴石炭火力発電所関連企業協議会を支援しながら、地元企業への優先発注に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、雇用の創出についてでありますが、関西電力においては、これまでの発電所立地の経緯を踏まえまして、石炭灰につきましてはすべて市域外へ持ち出し、セメントの原材料としてセメント会社数社と契約をし、全量を有効利用する計画と伺っておりまして、新たな産業を創出する考えはないということでございます。 次に、協力金の使途についてでありますが、このたび受け入れました協力金につきましては、本市にとりまして貴重な財源であることから、市民の福祉の向上並びに地域の活性化のため、最も有効に活用できるよう慎重に検討してまいりましたが、現在、本市の最重要課題であります、市民から要望も強いＪＲ舞鶴線の電化・高速化の早期実現のために、そのうちの２０億円を充てることにいたしました。残り１５億円につきましても、２１世紀に向けた町づくりのため最も有意義に、また市民のニースに合った活用をしてまいりたいと考えております。 仰せの地域の街灯代金や生涯学習のシステムづくりなどへの充当につきましては、今後の参考とさせていただきたいと存じます。 次に、関西電力との定期協議についてでありますが、御承知のとおり、昨年１１月、京都府、舞鶴市、関西電力との間で環境保全協定を締結をし、同時に舞鶴市と関西電力との間で工事中の防災協定を締結したところであります。 この趣旨を踏まえまして、昨年１１月末から着工しております発電所準備工事につきましては、関西電力と元請会社で構成する防災対策連絡会を設置をされ対応されているところであり、その後は（仮称）保安対策協議会へ移行されると伺っております。 その目的は、工事中の防災協定の遵守を初め作業の安全、防火対策、交通対策、苦情への対応、パトロールなどと聞いております。 また、地元地域におきましては、地元３区と市、関西電力の３者で旧大丹生校区安全推進連絡協議会を組織をいたしまして、建設工事における地元住民の安全確保並びに生活環境の保全など、今後生じる課題等につきまして、調整、協議を行うことといたしております。 仰せの関西電力と市、市議会、商工会議所の定期協議の場の設置につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、国道２７号西市街地バイパスの進捗状況についてでございますが、国道２７号西市街地バイパスにつきましては、本市にとりまして大変重要な道路でありますので、地域の方々にバイパスの重要性を説明するなど、市を挙げて取り組みをさせていただいているところでございます。 現時点では、御理解を得るまでに至っておりませんが、今後も引き続きなお一層御理解がいただけるよう努力をしてまいる所存でございます。 主要地方道小倉西舞鶴線のうち、天台踏切の立体交差化工事につきましては、京都府によりまして施工していただいているところであり、平成９年３月の供用開始を目標に鋭意取り組んでいただいております。 また、東インターへのアクセスとなります堂奥地区につきましても、京都府におきまして既にトンネル工事も発注していただき、平成９年度末の高速道路の供用開始にあわせた完成を目標に工事を進めていただいております。 次に、臨港道路についてでありますが、まず和田下福井線につきましては、下福井地区では福井橋やＦＡＺ施設周辺区間の整備を進めていただいております。 第３埠頭から第２埠頭にかけての地区につきましては、税関や水上警察付近の整備に向けて、該当いたします機関と調整を進めていただいております。 また、高野川から国道１７７号までの魚屋地区につきましては、引き続き物件及び用地の補償交渉、また国道１７７号から伊佐津川までの築地地区につきましては、現在、設計作業をそれぞれ進めていただいております。 さらに、上安久地区及び匂ケ崎地区につきましては、できるだけ早く補償交渉に入れますように、地元の皆様と設計内容につきまして話し合いを進めていただいているところであります。 市といたしましても、できるだけ早く供用開始ができますよう努力をしてまいりたいと存じます。 次に、志高西舞鶴線につきましては、国道２７号の京田地区から城屋地区までの区間の計画が発表されまして、既に測量に着手をしていただいているところでございます。 市といたしましては、できるだけ早期に測量を終え、道路計画をお示しをした上で、御理解を得て早期着工ができますよう、府市一体となった取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、地元交渉が前進しない問題点についてでございますが、事業には個人の貴重な財産である建物等の移転や用地の買収などが必要となりますことから、所有者の御理解をいただくのに多くの時間を要しているのが実情でございます。 今後とも事業の必要性を十分御説明をしながら、御理解が得られるよう努力をしてまいる所存でございます。 次に、前島埠頭へのアクセス道の計画と進捗状況についてでございますが、まず前島埠頭から橋で渡り龍宮地区を経て泉源寺地区で国道２７号に接続をいたします臨港道路でございますが、これは港湾計画の中で位置づけはされているものの、舞鶴港全体の整備状況の中では、本道路は優先度が低く現在のところ整備の見通しは立っていないと、京都府から伺っているところでございます。 市といたしましては、舞鶴港の整備促進という立場から、今後も一層、運輸省や京都府に対しまして要望をしてまいりたいと考えております。 また、和泉通線についてのお尋ねでございますが、この道路は一部東駅周辺整備
土地区画整理事業の区域内を通っておりますことから、その区間につきましては、この
区画整理事業で整備を進めてまいります。 区画整理区域外の区間につきましては、
区画整理事業の進捗状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この路線は東市街地の南北幹線道路として位置づけられている大変重要な道路でございますので、今後とも整備に当たりましては、多くの土地や物件の移転が伴いますことから、地域住民の皆さんの御協力、御理解が得られますよう努めてまいりたいと存じております。 次に、国道２７号の東市街地地区につきましては、近年、慢性的な交通渋滞や大型車の交通量の増加によりまして、住居環境及び経済活動に支障を来しているところでございます。 本市といたしましても、今日まで建設省に対しまして、東市街地バイパスの早期計画策定をお願いをいたしているところでございますが、今後も引き続きましてお願いをしてまいりたいと存じます。 次に、魚腸骨の処理についてのお尋ねでございますが、現在、市内の水産加工業者や鮮魚店から出される魚腸骨につきましては、市内の集荷場に集められて、京都市内の処理業者まで運搬をし、処理をされておるところでございます。 しかしながら、最近に至りまして、この４月から京都市が出資をいたします第３セクター京都魚あらリサイクルセンターで処理されることとなりまして、原則的に京都市域外からの魚腸骨の受け入れができなくなるという状況を知らされたところでございます。 市といたしましては、当面、引き続いて受け入れていただくよう、京都市に対しましてお願いをいたしているところでございますが、施設の利用につきましては当分の間との条件がついておりますことから、いずれにいたしましても今後の水産加工業の振興、発展のために、関係者や関係機関とも協議を重ね、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（真下定夫君） 藤井 満君。 〔藤井 満君 発言席から発言〕
◆（藤井満君） 大変多くの質問に対しそれなりの御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 内容的にはすれ違いの部分もありますし、さらに質問を続けたい点もございますが、かなりの時間が過ぎておりますので、ただ１点お伺いしておきたいのはですね、この答弁の中に否定される分については、まあできないとか、発表できないとか、そういうふうな分については、まあそれなりにわかるんですが、いろいろ提起した課題の中で、今後の問題としてとか、あるいは将来の課題としてとか、そういう文言をつけながらですね、検討したいとか研究したいとか、参考にしたいとか、こういうふうな文言が並べられておるわけですけれども、これらについてはですね、どのような理解をしておけばいいのか。それだけ。 そして、そのあとはですね、また今後の議員活動の参考といたしたいと思いますので、その答弁だけをですね、要請して、質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（真下定夫君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） ただいまの御質問でございますが、確かに検討していく、課題とか研究とか御返事をさせていただいておる部分がたくさんございます。 私どもが御質問をお受けする中で、一つ一つ吟味して検討を加えておるわけでございます。 ただ、それを実施するまでには、いろんな庁内、また外部的な問題、予算の問題、いろいろな問題がございますので、即座にやっていくとか、こういった形での御返事がなかなかできにくい部分がございます。 そういったものにつきまして検討させていただきたい、課題としてやっていきたいと。まあこれからほんとにいろんな御意見を聞いてやっていかなければならない部分もありますので、そういったことで御返事をさせていただいておると、こういう状況でございますので御理解賜りたいと存じます。
○議長（真下定夫君） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明３月１２日午前１０時から本会議を開き、一般質問、議案質疑を行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（真下定夫君） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで延会いたします。 御苦労さんでございました。 午後 ３時５６分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...